【解説】学校の働き方改革―東京都

（解説 2017-11-16付）

　教員の長時間労働が問題となっている中、東京都教委は仮称「学校における働き方改革推進プラン」の策定作業を進めている。

　東京都教委が今月公表した「中間のまとめ」をみると、週当たりの総在校時間が六十時間を超える教員が中学校で七割近くいるなどの状況を踏まえ、当面の目標を「週当たりの在校時間が六十時間を超える教員をゼロにする」と設定。

　取組方針には「平日は、一日当たりの在校時間を十一時間以内とする」「週休日である土曜日、日曜日については、連続して業務に従事することがないよう、どちらか一方は必ず休養できるようにする」ことを掲げた。

　取組の方向性として、①在校時間の適切な把握と意識改革の推進②教員業務の見直しと業務改善の推進③教員を支える人員体制の確保④部活動の負担を軽減⑤ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた環境整備―の五点を柱とし、これらを組み合わせて総合的な対策を講じることとした。

　①では、カードシステムによる在校時間の記録を活用した取組などを検討例に挙げた。

　②では、校務システムを見直し、成績処理などの効率化を推進することなどを例示した。

　③では、教員の増員、学校事務職員との役割分担の見直しのほか、専門スタッフや外部人材などの活用を掲げた。

　④では、ガイドラインの作成や部活動指導員の導入、地域人材の活用を挙げた。

　⑤では、学校経営計画にライフ・ワーク・バランス推進策を位置付けることなどを示した。

　このほか、保護者や地域社会の理解促進の必要性も挙げた。

　東京都教委は現在、パブリックコメントを行っており、来年二月にプランを策定・公表する予定。

(解説 2017-11-16付)