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検索結果一覧

教育実習生を育てる教員へ 実習指導 サポートガイド公開 教職志望向上へ道教委

 道教委は「実習指導サポートガイド」を公開した。教育実習生を育てる教員用に作成したもので、授業実践に挑戦するスケジュールの例や留意点、実習指導のアイデアリストを掲載。実習生の実情に応じて活用し、主体的で個別最適・協働的な教育実習の参考とするよう呼びかけている。  道教育大学のアンケートによると、教...

(2024-04-05) 全て読む

中教審部会 処遇改善で議論 調整額引き上げへ賛意 残業代支給に否定意見多数

 中教審の質の高い教師の確保特別部会は4日、第11回会議を開き、教員の処遇改善の在り方を議論した。時間外勤務手当を新たに支給する考えに関しては、教師の職務の特殊性や実現性から否定的な意見が多く、現行の給特法の基本的な枠組みを維持した上で教職調整額を引き上げる方針に賛成する意見が多く上がった。  給...

(2024-04-05) 全て読む

道教委がオンラインセミナー 薬物の過剰摂取防止へ 他職種連携で対応を 冨家教授

 道教委は3月26日、オンラインセミナー「子どもたちの“こころ”について学ぶ」を開催した。北海道医療大学心理科学部長の冨家直明氏が「子どもたちのメンタルヘルス」と題して講義。特定の市販薬を過剰に摂取する「オーバードーズ」に警鐘を鳴らし、他職種と連携して対応する必要性を説いた。  児童生徒理解を深め...

(2024-04-05) 全て読む

【解説】若者の自信や夢 日本最下位

 日本財団は3日、国や社会に対する6ヵ国の意識調査を公表した。自国の将来が良くなると考える日本の若者の割合は15・3%、将来の夢を持っている割合は60・1%でいずれも最下位。自己肯定感や自己効力感も低く、未来を悲観的に捉える若者の姿が浮き彫りとなっている。  調査は日・米・英・中・韓・印の17~1...

(2024-04-05) 全て読む

いじめ重大事態報告書活用し校内研 始業式前までに実施を 札幌市教委 研修用資料通知

 札幌市立の各幼稚園・学校で、2月公表のいじめ重大事態調査報告書を活用した校内研修が行われている。市教委は、報告書で示された問題点、学校に求められる対応などをまとめた研修用資料を通知し、始業式前までに必ず実施するよう求めている。  市教委は、3年に市立中学校で発生したいじめ重大事態を受けた再発防止...

(2024-04-05) 全て読む

杜カフェメニューコンテスト 地産地消 GPに3点 札幌みなみの杜高支生徒

杜カフェメニューコンテスト  市立札幌みなみの杜高等支援学校は3月21日、同校で「杜カフェメニューコンテスト」を開催した。1年生(当時)57人が19グループに分かれ、地産地消をテーマに開発した新メニューをプレゼンテーション。同校産のトマトを使用した「甘づっぱいとまとちーずけーき」など3点がグランプリに選ばれた。  1年生家庭...

(2024-04-05) 全て読む

幌延町 6年度教育行政執行方針 施設一体型 小中一貫校設計へ 学力向上へ教科担任制等

幌延町青木順一   【稚内発】幌延町教委の青木順一教育長は、定例町議会で6年度教育行政執行方針を説明した。小・中学校の教育環境整備については「施設一体型小中一貫校の設立に向けた基本設計の策定」を進めるとの方針を示した。また、児童生徒の学力向上に向けては「目的の一貫性、指導方法の継続性、指導内容の系統性がある小中一貫...

(2024-04-05) 全て読む

教育長候補者を募集中 小平町教委 30日まで受付

 【留萌発】小平町教委は、教育長候補者を公募している。応募受付は30日まで。町の教育課題に対応するため、町または留萌管内にゆかりがあるなどの条件を満たした希望者から教育長を選定する。決定までの間、町教委委員の仙石景章氏が職務代理者を務める。  今回の公募は金澤弘幸前小平町教育長の後任を決めるもの。...

(2024-04-05) 全て読む

弟子屈町 6年度教育行政方針 地域みらい留学を活用 公設民営塾など高校支援

弟子屈町岩原勝行  【釧路発】弟子屈町教委の岩原勝行教育長は、6年度教育行政方針において、町外からの生徒募集を促すために「地域みらい留学」を活用するほか、公設民営塾において一人ひとりの可能性を拡げる活動を継続するなど弟子屈高校への支援をより充実させていく考えを示した。  また、学校教育環境の整備については、各学校へ...

(2024-04-05) 全て読む

上士幌町 6年度教育行政執行方針 教育支援センター 設置準備室開設 不登校児の居場所づくり

上士幌町小堀雄二  【帯広発】上士幌町教委の小堀雄二教育長は6年度教育行政執行方針において、不登校児童生徒の居場所の一つとして、仮称・上士幌町教育支援センター設置準備室を生涯学習センター内に開設する意向を示した。また、学校と連携して、保護者の学習機会や懇談機会を設け、不登校の誤解と不安を解消する。  執行方針の概要...

(2024-04-05) 全て読む

教育長選任 渡邉均氏が1日付就任 倶知安町教委

?知安町教委、渡邉教育長雁首  【小樽発】倶知安町教委の新教育長に、1日付で渡邉均(わたなべ・ひとし)氏が就任した。3月18日の第1回町議会定例会で同意を得た。任期は9年3月31日まで。  渡邉氏は昭和62年道教育大岩見沢分校卒。平成26年ニセコ町立ニセコ小校長、29年仁木町立仁木小校長、令和2年倶知安町立倶知安小校長を経て現...

(2024-04-04) 全て読む

教育長選任 中島正人氏 1日付就任 小樽市教委

小樽市教委教育長・中島正人氏雁首  【小樽発】小樽市教委の新教育長に、1日付で中島正人(なかじま・まさと)氏が就任した。3月5日の第1回市議会定例会で同意を得た。任期は7年2月26日まで。  中島氏は5年3月兵庫教育大大学院修士課程修了。2年小樽市立山の手小校長、3年小樽市教委教育部長、4年空知教育局義務教育指導監を経て現職。 ...

(2024-04-04) 全て読む

千歳市 6年度教育行政執行方針 校内支援センター 実証事業に着手 普通教室に簡易冷房など

千歳市佐々木智 千歳市教委の佐々木智教育長は6年度教育行政執行方針を発表した。教育環境の整備に当たっては、エアコンの整備が完了するまでの間の段階的な暑さ対策として、夏までに、普通教室等にスポットクーラーを設置するほか、クーリングシェルター機能として、各校が指定する特別教室などにエアコンの整備を進める。また不登校の...

(2024-04-04) 全て読む

日高町 6年度教育行政執行方針 厚賀中を門別中に統合 部活動の地域移行を推進

日高町武田啓嗣  【苫小牧発】日高町教委の武田啓嗣教育長はこのほど、町議会定例会で6年度教育行政執行方針を説明した。「厚賀中学校を閉校し門別中学校への統合に向け準備を進める」との考えを示したほか「学校部活動の地域における受け皿などの整備を推進する」とした。  執行方針のうち学校教育の概要はつぎのとおり。 ▼確か...

(2024-04-04) 全て読む

様似町 6年度教育行政執行方針 スクールランチ無償化 オンライン公設塾3教科に

様似町秋山寛幸  【苫小牧発】様似町教委の秋山寛幸教育長はこのほど、町議会定例会で6年度教育行政執行方針を説明した。民間学習塾と連携したオンライン公設塾について「国語と算数・数学の2教科で行っているが、本年度は英語を加えた3教科で実施する」との考えを示したほか、様似型スクールランチについて「料金の無償化に取り組む」...

(2024-04-04) 全て読む

道教委など 切れ目ない支援へ 連携地域発表資料集を作成 発達障がい支援成果事業等

 道教委と道保健福祉部は、発達障がい支援成果普及事業・障がい児等支援連携体制整備事業「5年度連携推進地域等発表資料集」を作成した。5年度特別支援教育充実セミナーや、発達支援関係職員実践研修における各連携推進地域の発表資料をまとめたもの。各連携推進地域の切れ目のない支援の充実に向けた取組や教育と福祉が...

(2024-04-04) 全て読む

鹿部町教委 小・中5教科でデジタル教科書を導入 小では要望受け音楽科も 学習者・指導者用 6年度から2ヵ年

 【函館発】鹿部町教委は本年度からの2ヵ年で、小・中学校全学年の5教科における学習者用と指導者用のデジタル教科書を導入する。国が本年度から本格運用する英語のデジタル教科書と合わせた対応。小学校では教職員の要望が多かった音楽科も取り入れる。  GIGAスクール構想第2期に伴い、国は本年度から小・中学...

(2024-04-04) 全て読む

学校管理下の活動 明確化を 部活動の外部指導者引率 道教委 市町村等へ留意事項

道教委は、部活動における外部指導者の生徒引率に関する留意事項をまとめた。学校管理下の行為であることを明確化するなど引率中に発生する事故等に備えた事項を整理。外部指導者に引率を依頼する文書の参考例も作成し、各市町村で検討する際の参考にするよう呼びかけている。  4年12月に策定された国のガイドライ...

(2024-04-04) 全て読む

副校長・教頭の業務改善へ 支援員 8校に試行配置 道教委が実証研究を開始

 道教委の4年度教育職員に係る勤務実態調査によると、副校長・教頭の1日当たりの勤務時間は小学校で11時間10分、中学校で11時間30分、高校で10時間28分、特別支援学校で11時間7分と他職種に比較して最も長い状況にある。  長時間勤務が常態化している副校長・教頭の業務改善を図るため、道教委は6年...

(2024-04-04) 全て読む

【解説】スクールロイヤーを交渉代理に

 盛山正仁文部科学大臣は2日の記者会見で、学校への法的助言を担うスクールロイヤーを交渉代理人として活用できる体制を整備することを明らかにした。保護者・外部からの過剰な要求が増加する中、学校現場の負担軽減を図ることがねらい。3月28日付で全国の教育委員会に対応を求める通知を送付し、今後国において相談体...

(2024-04-04) 全て読む

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