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道教委 8年度教職員研修計画 デジタル学習基盤促進 活用想定した演習・協議設定
道教委は、8年度教職員研修計画を策定した。「教職員を主語として、対話を重視した研修の充実」「デジタル学習基盤の活用推進に向けた研修の充実」を重点に設定。基本研修で新たに、授業等でのデジタル学習基盤の活用を想定した演習・協議を設ける。教師の主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、オリエンテーションや...(道・道教委 2026-03-03) 全て読む
研究開発学校の岩見沢緑中が報告会 自ら学び続ける子育成 45分授業 3授業公開
(市町村 2026-03-03) 全て読む
中学35人学級 10年度導入完了 養護教諭の複数配置拡大 札幌市 国の定数標準改正で
札幌市教委は、学級編制や教職員定数の標準に関する国の法改正を踏まえた今後の対応をまとめた。養護教諭の複数配置基準の対象校として、新たに中学校1校を追加。中学校の35人学級に関しては国のスケ...(札幌市 2026-03-03) 全て読む
道・道教委
8年度公立高入選再出願後の状況 全定2万2170人 1767人が再出願
道教委と札幌市教委は2日、8年度公立高校入学者選抜に係る再出願後の出願状況を発表した。2月26日現在、一般出願者数は全定を合わせて2万2170人。平均倍率は出願変更後と比べ0・02ポイント...(2026-03-03) 全て読む
道教委 8年度教職員研修計画 デジタル学習基盤促進 活用想定した演習・協議設定
道教委は、8年度教職員研修計画を策定した。「教職員を主語として、対話を重視した研修の充実」「デジタル学習基盤の活用推進に向けた研修の充実」を重点に設定。基本研修で新たに、授業等でのデジタル...(2026-03-03) 全て読む
道教委 高校教育改革へ 先導拠点の募集始まる 13日までエントリー受付 候補校に3、4校
道教委は2月26日付で、高校教育改革のパイロットケースを創出する「改革先導拠点」の募集を開始した。計画完遂や大学・企業との連携が見込める学校を想定し、道内の公立高校3、4校程度を候補校として...(2026-03-02) 全て読む
3団体2個人に栄誉 日高局 管内教育実践表彰
【浦河発】日高教育局は、7年度管内教育実践表彰の受賞者を決定した。長年にわたり、剣道を通じ地域のスポーツ振興と子どもたちの健全育成に貢献してきた北海道三石翔武館や、日高教育研究所・教職員研...(2026-03-02) 全て読む
道議会
道教委 中学校35人学級 2年生まで拡大 国に先行し教育環境構築 1定で中島教育長
道教委の中島俊明教育長は2月27日の1定道議会代表質問で、中学校における35人学級を2年生まで拡大すると明らかにした。国は8年度から学年進行で順次導入する方針を示しており、国に先行する形になる。「学校の望ましい教育環境の構築を進める」と力を込めた。花崎勝議員(自民党・道民会議)の質問に対する答弁。...(2026-03-02) 全て読む
きょうから1定道議会代表質問 教員確保や高校改革 給食費の抜本的な負担軽減
1定道議会代表質問がきょう27日から始まり、本格的な論戦に入る。教員確保の取組や高校教育改革、学校給食費の抜本的な負担軽減など、国の動向を踏まえた道・道教委の今後の施策について議論する。 本道における公立学校教員採用選考検査の倍率は、平成18年度の9・8倍をピークに低下し続けており、令和6...(2026-02-27) 全て読む
1定道議会文教委員会(9日) 9割の市町村導入 働き方を柔軟化 教職員のテレワーク
道内市町村の89・3%に当たる159市町村教委が、教職員のテレワークを導入したことが道教委の調べで分かった。9日の道議会文教委員会で明らかにした。 道教委は6年夏から道立学校で在宅勤務の運用を開始。市町村教委に実施要領を周知し、対応について検討するよう求めていた。 制度を導入してい...(2026-02-12) 全て読む
市町村
新篠津村 8年度予算案 中学校端末 英会話アプリ導入 スクールバス更新や特支環境整備
新篠津村は2月27日、8年度予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初比29・9%増の50億1200万円で、うち教育費は5・5%増の2億7506万円。主な事業をみると、中学校英語学習支援アプリ導入に85万円を計上し、学校用端末にAI機能を備えた英会話アプリを取り入れる。このほか、スクールバス更新に...(2026-03-03) 全て読む
研究開発学校の岩見沢緑中が報告会 自ら学び続ける子育成 45分授業 3授業公開
(2026-03-03) 全て読む
修学旅行費を助成 乙部町 8年度予算案
【函館発】乙部町は2月26日、8年度予算案を発表した。一般会計は前年度当初比16・81%減の46億3620万円。教育費に45・4%減の3億3855万円を計上した。給食センター改築等の事業完了に伴って大幅な減額となった。 7年度に引き続き、小・中学校の修学旅行に係る費用を助成。小学校費に34...(2026-03-03) 全て読む




