最新記事一覧（解説）
解説
【解説】生徒指導の人員拡充を
全国都道府県教育長協議会は不登校児童生徒対策に関する６年度調査研究報告書をまとめた。学校体制の課題は「人員不足」が最も多く、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充を求める声が上がっている。このため常勤化の検討を含めた処遇改善が必要とし、財政支援の充実を国に働きかけていくと...(2025-03-28) 全て読む
【解説】総務省がＩＣＴリテラシー教材
総務省は、ICTリテラシー教材「５つの分野のICTリテラシーを学ぼう～つくろう！守ろう！安心できる情報社会」を作成し、ウェブページで公開した。デジタル空間における課題への対処方法を青少年、保護者、シニアの各層別に紹介。最新の事例を使って学ぶことができる。 インターネットやSNSの普及に伴い、偽...(2025-03-27) 全て読む
【解説】いじめ、性被害の増加続く
警察庁は６年における少年非行および子どもの性被害の状況をまとめた。いじめに起因する事件は前年比２９・１％増の３７７件となり３年連続で増加。児童買春事犯等の検挙件数は９・８％増の４８５０件で過去１０年間で最多となった。 刑法犯少年の検挙人員は前年比４・７％増の１９万１８２６人でこちらも３年連続で...(2025-03-26) 全て読む
【解説】難聴児保護者の支援ニーズ
道が実施したアンケート調査によると、難聴児の保護者が相談支援において最も重視する点は「自宅から通える距離で相談できる」が６２・２％、次いで「自宅から遠方にあるが、専門的知見を有する人に対面・オンラインで相談することができる」が２０・２％で、広域分散な本道の課題があらためて浮き彫りになっている。対応...(2025-03-25) 全て読む
【解説】心の健康観察の調査研究
道教委は、１人１台端末を活用した「心の健康観察」導入に向けた調査研究事業の成果と課題をまとめ、生徒指導・学校安全課ウェブページで公開した。深川市と帯広市の教育委員会が導入したアプリや学校の実施体制、相談支援の事例を掲載。相談支援体制を整備することで、リスクの高い子どもの早期発見・対応に効果を発揮し...(2025-03-24) 全て読む
【解説】共通テスト電子化へ出願
大学入試センターは８年度大学入学共通テスト（８年１月実施）における出願手続き電子化の方法を公表した。手続きは全て志願者が行い、７月からマイページを作成して登録。同意した自校志願者の出願情報が確認できる高校関係者専用のウェブサイトを開設する予定で、６月下旬にアカウント情報を高校に送付する。 これ...(2025-03-21) 全て読む
【解説】大学生の内定率 過去最高
文部科学省と厚生労働省は１４日、６年度大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）を公表した。大学生の就職内定率は前年同期と比べ１・０ポイント上昇し、過去最高の９２・６％に達した。北海道・東北地区では５・６ポイント上昇し９１・３％となった。企業の人手不足などを背景に学生側の売り手市場になっている...(2025-03-19) 全て読む
【解説】スポーツ実施率 ４Ｐ上昇
スポーツ庁は１１日、６年度障がい児・者のスポーツライフに関する調査結果を公表した。７～１９歳の週１回以上の運動・スポーツ実施率は３８・５％となり、前年度より４・１ポイント上昇した。 調査は６年１２月１３～１９日にオンラインで調査し、６０１２人から回答を得た。 ７～１９歳が過去１年間に実施し...(2025-03-18) 全て読む
【解説】いじめ重大事態防止へ調査
文部科学省は新年度に向け、いじめの積極的な認知と早期発見・早期対応の徹底、重大事態の発生を防ぐ中核的な取組について全国の教育委員会に通知した。重大事態ガイドラインのチェックリストを活用し、学校の取組状況を点検するよう要請し、７年度に国公私立を含む全ての学校の取組状況を調査することを周知した。 ...(2025-03-17) 全て読む
【解説】部活動改革最終まとめ案
スポーツ庁は１２日の地域スポーツクラブ活動ワーキンググループで、８年度以降の部活動改革に向けた最終取りまとめ素案を示した。地域クラブ活動を担う運営・実施団体の役割・機能など個別課題の方向性を記載。５月の実行会議で決定する。 国は昨年１２月に部活動改革の中間まとめを発表。地域全体で支えるコンセプ...(2025-03-14) 全て読む
【解説】学力把握 平均から分布へ
これまで学力調査結果の返却は夏休み直前の７月下旬に行われ、振り返りを効果的に行うことができない課題があった。スケジュール変更によって、個人面談での保護者共有、夏期休業期間における教員研修で結果を活用することが可能となり、９月以降の教育指導において効果的に役立てることが期待される。 他方、都道府...(2025-03-13) 全て読む
【解説】保育士センター業務を法定化
保育士人材を確保するため、国は保育士・保育所支援センター整備の法定化に向けた法改正を検討している。広報、研修、就労支援など都道府県が設置するセンターが担う業務を規定。指定都市・中核市では努力義務として定める。改正法案を７日付で国会に提出。７年１０月からの施行を目指す。 保育士・保育所支援センタ...(2025-03-12) 全て読む
【解説】書道 無形文化遺産に再提案
無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議は、ユネスコ無形文化遺産（人類の無形文化遺産の代表的な一覧表）に書道を再提案することを決定した。３月末までにユネスコに提案書を提出し、評価機関による勧告を経て８年秋ごろの政府間委員会で審議・決定する。 ユネスコ無形文化遺産は、グローバリゼーションの進展や社会...(2025-03-11) 全て読む
【解説】主体性育む探究学習
総合型選抜等の年内入試による大学入学者は全体の５割を超える状況となっている。明確な志望動機と入学後のビジョンが重要であることから、探究的な学びを進路活動に結び付け、生徒の主体性を育む取組の必要性がより高まっている。 報告書では、新制度入試に対応した進路指導の実践事例として、弟子屈高校と市立札幌...(2025-03-07) 全て読む
学校安全の中核教職員明記
文部科学省は３日、「学校安全の推進に関する組織体制の整備と地域等との連携について」審議のまとめを公表した。複雑・多様化する学校の安全課題に対応する環境整備に向けた施策を提言。学校内外との連携・調整機能の充実に向けた「新たな職」創設を見据え、学校安全の中核を担う教職員の役割を示した。 地震・豪雨...(2025-03-05) 全て読む
【解説】自殺への関心 子・大人で差
こども家庭庁は２月２８日、こどもの自殺に関する意識調査を公表した。子どもの自殺を社会課題の一つとして認識している割合は大人が６２・０％、子どもが８３・７％。大人よりも子どもの方が関心が高く、知識や問題意識を持っている割合も高いことが分かった。 ６年の小中高生の自殺者数が過去最多を記録する中、対...(2025-03-04) 全て読む
【解説】優位性ない結果公表を
文部科学省は２６日、全国学力・学習状況調査結果の取り扱いを検討するワーキンググループの第２回会議を開いた。委員からは、箱ひげ図（データの散らばりを示す統計図）の導入など自治体の優位性がないことを明確にする公表方法の見直しを提案。都道府県・指定都市の数値公表に関しては賛否があったものの、従来どおりの...(2025-02-28) 全て読む
【解説】大学全体の規模 適正化へ
阿部俊子文部科学大臣は２５日の記者会見で、大学全体の規模適正化に向けた政策パッケージを夏ごろまでにまとめる考えを示した。急速な少子化が進む中、新たな評価制度の導入や縮小・撤退の支援を行うことで大学教育の質の向上や量的な確保を図る。 大学進学者数は３年度の６２万７０００人から２２年度には４６万人...(2025-02-27) 全て読む
【解説】「組織体組織」の関係へ
人口減少や産業構造の変化を背景に、地域創生や地域産業の担い手となる人材確保に資する産学連携の重要性がより高まっている。３年度から始まった文部科学省のマイスター・ハイスクール事業では、道内では静内農業高校が３年度、厚岸翔洋高校が４年度から指定を受け、各産業分野における地域の人材育成に取り組んでいる。...(2025-02-26) 全て読む
【解説】多忙化解消 求める声多数
道教委は女性教職員の活躍推進に係るアンケート結果(管理職)をまとめた。管理職を志す女性教職員を増加させるために有効な取組は「教頭等の多忙化の解消」が７８・６％と最も多くつぎに「人事上の配慮」「給与等処遇の改善」「希望性による公宅入居」と続いた。 道教委の任命に係る公立学校に勤務する管理職が回答...(2025-02-25) 全て読む
