最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】全教職員の共通理解を

 道教委は18日の道議会文教委員会で、いじめ重大事態調査報告書を踏まえた道立学校における再発防止策の対応状況に係る検証結果を報告した。道立学校289校で実施した検証結果を整理。全道立学校で学校いじめ防止基本方針の共通理解を図る校内研修を実施するなど、今後の方向性を示している。近日中にホームページで公...

(2024-03-19) 全て読む

【解説】いじめ起因事件 大幅増

 警察庁は令和5年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。いじめに起因する事件は、前年比116件増の292件と大幅に増加。うちインターネットを利用したいじめが69件あり、内容は「児童売春・児童ポルノ」が43件で大半を占めた。  刑法犯少年の検挙人数は前年比27・3%増の1万...

(2024-03-18) 全て読む

【解説】長時間労働是正へ日教組署名提出

 国において質の高い教師の確保に向けた議論が進む中、日本教職員組合は13日、長時間労働の解消を求める約70万人分の署名を全国から集め、中教審の荒瀬克己会長と盛山正仁文部科学大臣宛に提出した。  4年度の教員教務実態調査によると、通常期(10・11月)の教員の1日当たりの在校等時間は小学校が10時間...

(2024-03-15) 全て読む

【解説】教育データ活用へ留意事項

 文部科学省は、教育委員会・学校が参考とする「教育データ利活用に係る留意事項」の第2版の作成に向けて準備を進めている。デジタル教材、学習eポータル、アンケートツールなどを導入する際の流れや注意事項を示す「事例編」を追加。現在パブリックコメントを実施しており、本年度中に公開する予定。  端末を活用し...

(2024-03-14) 全て読む

【解説】児童館等の指針を改正

 国の児童厚生施設および放課後児童クラブに関する専門委員会の初会合が8日に開かれ、児童館ガイドラインや放課後児童クラブ運営指針改正に向けた議論が始まった。「こどもの居場所づくりに関する指針」等を踏まえ、子どもの権利を学ぶ機会や性被害・性暴力への対応を新たに盛り込むことなどを申し合わせた。  こども...

(2024-03-13) 全て読む

【解説】校内教育支援センター拡充へ

 校内教育支援センター(スペシャルサポートルームなど)は、学校には行けるが教室に入ることが難しい児童生徒に教育や相談の機会を提供する部屋。学習の遅れや不安の解消などの効果が期待される。域内の全ての学校に校内教育支援センターを設置する自治体は昨年2月現在で228市町村あり、文部科学省は6年度に29億円...

(2024-03-12) 全て読む

【解説】学力向上の基盤はリソース投入

 文部科学省は6日、学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進事業成果報告書を公表した。学習環境の整備や家庭学習などの観点から全国18の教育委員会・大学で取り組んだ学力向上の実践例や成果を掲載。選択と集中による人的リソースの投入や、子どもの自己選択・自己決定を取り入れた家庭学習の有効性を示した。 ...

(2024-03-11) 全て読む

【解説】子ども、親の幸福感が影響

 子どもの幸福感に保護者の幸福感や学校生活の状況が大きな影響を及ぼしていることが、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の「子どもの生活と学びに関する調査報告2023」で分かった。一方、居住地域、世帯収入、保護者の学歴、子どもの性別との関連は見られなかった。  両者は平成27年から共同研究...

(2024-03-08) 全て読む

【解説】道が端末更新基金条例を公布

 道は5日付で道公立学校情報機器整備基金条例を公布した。第2期GIGAスクール構想の1人1台端末の整備に向け、総額29億円の基金の管理・運用を開始。今後、道内の市町村が参加する会議体を設立して需要状況を調査した上で、計画的・効率的な共同調達を進めることとなる。  基金の交付期間は6~10年度の5年...

(2024-03-07) 全て読む

【解説】学びの多様化学校の実態調査

 文部科学省は学びの多様化学校(不登校特例校)実態把握調査結果をまとめた。柔軟な教育課程や多面的な支援が児童生徒の安心感、自己肯定感、登校意欲へとつながっており、卒業者の高校進学率は94・3%、進学先の高校在籍率は85%以上となっていることが分かった。  学びの多様化学校は、不登校児童生徒の実態に...

(2024-03-06) 全て読む

【解説】組合加入率 48年連続低下

 5年度の教職員団体全体の加入率が前年度比1・5ポイント減の27・7%となり、48年連続で低下していることが文部科学省の教職員団体への加入状況に関する調査結果で分かった。新採用教職員の加入率も1・6ポイント減の21・3%と3年連続で低下している。  調査は、大学・高等専門学校を除く公立学校に勤務す...

(2024-03-05) 全て読む

【解説】遠隔授業の環境構築

 文部科学省は6年度から3ヵ年計画で取り組む「各学校・課程・学科の垣根を超える高校改革推進事業」の公募を開始した。地理的状況や学校・課程・学科の枠を超えた遠隔授業の配信ネットワークを全国13地域で構築する。4月上旬にモデル地域を決定する。  少子化の影響で全国の多くの地域で高校の統廃合が進行。国は...

(2024-03-04) 全て読む

【解説】5年出生数 過去最少を更新

 厚生労働省は2月27日、5年の人口動態統計(速報)を公表した。全国の出生数は75万8631人で過去最少。前年比4万1097人減で、8年連続で減少した。一方、死亡数は159万503人で過去最多。出生数から死亡数を減じた自然増減はマイナス83万1872人と17年連続で減少するとともに、過去最大の減少幅...

(2024-03-01) 全て読む

【解説】ネット利用平均 約5時間

 小中高生におけるインターネットの平均利用時間について、前年度と比べ約16分増加し、約5時間まで増えてきていることがこども家庭庁の5年度青少年のインターネット利用環境実態調査速報値で分かった。  平成21年度から青少年とその保護者、低年齢層を対象に、インターネットの利用状況やフィルタリングの認知度...

(2024-02-29) 全て読む

【解説】高卒者就職内定率が下降

 文部科学省は22日、6年3月高校卒業予定者の就職内定状況(12月末現在)を公表した。道内高卒者の就職内定率は前年度同月比1・5ポイント減の85・7%。就職先は道内企業、道外企業いずれも下降し、道内企業が85・2%、道外企業が93・1%だった。  高校生の就職問題に適切に対応するための参考資料を得...

(2024-02-28) 全て読む

【解説】自走可能な活動モデルへ

 次年度、休日の部活動の地域移行は改革推進期間(5~7年度)の中間年を迎える。全国各地で事例の創出や課題の洗い出しなどが進む一方で課題は山積しており、広域分散な本道では特に学校と活動場所をつなぐ生徒の移動手段や自治体規模で異なる指導者の確保が壁となっている。  スポーツ庁・文化庁の6年度実証事業で...

(2024-02-27) 全て読む

【解説】GIGA2期の環境整備

 GIGAスクール構想は3年目を迎え、第2期を見据えた各種事業の準備が進む。6年度からは1人1台端末を更新する共同調達が始まるほか、全国的な学校のネットワーク診断を促進し、7年度から全学校で通信の不具合が生じない環境を整備する。  クラウドの効果的な活用では、個人情報など過密なセキュリティルールな...

(2024-02-26) 全て読む

【解説】子ども意見反映へ新指針

 こども基本法の理念に基づき、全国で子ども、子育て当事者の意見を聴取する自治体が広がっている。こども家庭庁の調査によると、地方自治体が子ども・若者の意見を直接聞くテーマについて、全体の約2割を参加した子どもや若者が決定していることが分かった。こうした中、こども家庭庁は「こども・若者の意見の政策反映に...

(2024-02-22) 全て読む

【解説】子どもの前兆事案 増加傾向に

 児童生徒の登下校時における不審者の声かけやつきまといが増加している。道警の発表によると、子どもに対する前兆事案の令和5年の発生件数は442件と前年と比べ95件増加。ここ数年減少が続いていたが、増加に転じた。  前兆事案は「声かけ」が27・6%と最も高く「容姿の撮影」「つきまとい」「身体接触」「身...

(2024-02-21) 全て読む

【解説】家庭学習における端末活用

 5年度全国学力・学習状況調査によると、計画を立てて家庭学習に取り組む本道の児童生徒の割合は小学校が32・6%、中学校が16・1%といずれも全国平均をやや上回っている。一方、授業時間以外に平日1時間以上勉強をする割合は、小学校が4・7ポイント下回る52・4%、中学校が6・8ポイント下回る59・0%と...

(2024-02-20) 全て読む

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