最新記事一覧（解説）
解説
【解説】第２期ＥＳＤ国内実施計画案
文部科学省・環境省は、わが国における持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）実施計画第２期ＥＳＤ国内実施計画案に対するパブリックコメントを実施している。受付は５月６日まで。 実施計画案は、第１章「総論」と第２章「具体的取組」で構成。 第１章では、ＥＳＤの意義とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をは...(2021-04-16) 全て読む
【解説】修学支援新制度で進学率上昇
萩生田光一文部科学大臣は１３日の記者会見で、高等教育の修学支援新制度の開始に伴い、令和２年度における住民税非課税世帯の進学率が推計で４８～５１%と２年前と比べ７～１１ポイント上昇したことを明らかにした。４月から在学生を対象とした募集を開始するほか、４月下旬には来年度進学予定者向けの募集を開始する予...(2021-04-15) 全て読む
【解説】ヤングケアラー実態調査
厚生労働省は、ヤングケアラーの実態に関する調査研究結果をまとめた。家族の世話をする中学２年生は５・７％、高校生は４・１％。通信制高校生徒は１１・０％と特に高いことが分かった。１２日に開かれたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム第２回会議で調査結果を報告。早期発...(2021-04-14) 全て読む
【解説】文科省 通学路安全確保の報告書
文部科学省は、『地域における通学路の安全確保の方策等についての調査研究報告書』をまとめた。スクールガード・リーダーなどの人材がいる地域ほど安全確保に向けた取組が継続する一方、人材の高齢化などの課題を指摘。活動者の維持・確保の方策の必要性を挙げ、関係機関・団体による支援の在り方を示した。 各地域...(2021-04-13) 全て読む
【解説】今後の主権者教育推進
文部科学省の主権者教育推進会議は、「今後の主権者教育の推進に向けて」の最終報告を公表した。検討期間は平成３０年８月７日からことし３月３１日まで。 最終報告では、主権者教育をめぐる課題と今後の推進方策について、①各学校段階等における取組②家庭・地域における取組③主権者教育の充実に向けたメディアリ...(2021-04-12) 全て読む
【解説】道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０推進計画
道は、本年度から５年間を計画期間とする北海道Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０推進計画を策定した。「ＩｏＴ、オープンデータ・ビッグデータ、ＡＩ等の活用推進」など６点を重点施策として掲げ、教育の分野では産学官の相互交流等によるＩｏＴ、ＡＩ等の専門人材の育成の促進を盛り込んだ。 計画は、ICTがすべての根幹のイ...(2021-04-09) 全て読む
【解説】教師不足の実態 初調査へ
萩生田光一文部科学大臣は６日の記者会見で、公立小学校全学年における少人数学級の導入を受け、教師不足の実態を把握する初の全国的な調査を開始するとした。調査項目として教師の不足数、不足要因や解消に向けた各地の取組などを想定し、来月から調査を開始するとした。 ３月に公立義務教育諸学校の学級編制および...(2021-04-08) 全て読む
【解説】２月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし２月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、２月末時点で１０２人（うち女子１７人）。前年同期と比べ１人増加した。 内訳は、刑法犯が８６人（同１５人）で２人減、特別法犯が１６人（同２人）で３人増加した。 非行少年に該当しないものの、飲酒、喫煙、深夜...(2021-04-07) 全て読む
【解説】こども庁 創設へ検討
子ども・子育て関連の政策を一元的に担当する「こども庁」創設に向け、菅義偉首相は５日の参議院決算委員会で「縦割りを打破し、組織の在り方を抜本的に考えることが必要」との認識を示し、自民党内で検討を進める考えを示した。 子ども関連の施策は、保育園・学童保育や医療は厚生労働省、警察庁、幼稚園と学校は文...(2021-04-06) 全て読む
【解説】法務相談体制開始で働き方改革
スクールロイヤーは、学校や教育委員会からの法務相談への指導助言、コンプライアンスや紛争予防に関する教職員研修、トラブル発生時の初期対応など、学校を支援する専門人材。いじめ・虐待、子どもの問題行動、保護者の過剰な要求、体罰やセクハラ、指導上の問題の対応、学校事故などの事案を取り扱うことが想定されてい...(2021-04-05) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ２月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（２月末現在）をまとめた。１月からの累計で、前年同期比７件減の７３件を受理した。 前兆事案は、子ども（１３歳未満）等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ２月は、道内で前年同期比１件増の３９件を受理。１月...(2021-04-02) 全て読む
【解説】６日から春の全国交通安全運動
内閣府、警察庁などが主催する「令和３年春の全国交通安全運動」が、６日からスタートする。 運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することで、交通事故防止の徹底を図ることを目...(2021-04-01) 全て読む
【解説】全国学力調査ＣＢＴ試行
文部科学省は、全国学力・学習状況調査のCBT（コンピューター等で実施する試験）化に向けた令和３年度試行・検証案をまとめた。ことし１０～１１月、全国の小・中学校１００校程度の約１万人を対象に試行。ネットワークシステム、実施体制や問題への解答などを検証する。 ３０日の第８回全国的な学力調査のCBT...(2021-03-31) 全て読む
【解説】教師のバトンプロジェクト
文部科学省は２６日から、「＃教師のバトン」プロジェクトをスタートさせた。現職の教師などが、学校での働き方改革による職場環境の改善など様々な事例やエピソードをＳＮＳ等に投稿し、周知していく。 文科省は、令和の日本型学校教育を実現していくため、時代の変化に応じた質の高い教師を確保するためには、より...(2021-03-30) 全て読む
【解説】遠隔授業で単位認定 ２例目
道遠隔授業配信センターの開設に伴い、令和３年度から新しい遠隔授業の形態が開始となる。センターの愛称となったT―ｂaseは、「Tele Teaching（遠隔授業を）」「Tied Triangle（配信センター、受信校、道教委の３者がしっかりと結びつき）」「Tonden base（屯田から発信する拠...(2021-03-29) 全て読む
【解説】共通テスト ７教科２１科目に
大学入試センターは、高校の新学習指導要領に対応した令和７年度大学入学共通テストからの出題教科・科目を公表した。従来の６教科３０科目に、新たに「情報」を加えた７教科２１科目に再編。ＣＢＴ（コンピュータ等で実施する試験）でなく、紙媒体で実施する方針を示した。今後、文部科学省において高校、大学関係者など...(2021-03-26) 全て読む
【解説】公立小・中女性管理職２５１人に
道教委は、令和３年度公立小・中学校における女性管理職の登用状況をまとめた。総数は前年度と比べ５人増の２５１人。女性比率は１０・３％とわずかに上昇し、管内別では石狩が１３・１％と最も高かった。女性の昇任・採用者数は校長が１人増の１８人、教頭が１０人減の１９人となっている。 道教委が平成２８年３月...(2021-03-25) 全て読む
【解説】学び基礎診断 有識者会議
高校生のための学びの基礎診断に関する有識者会議（第４回）が１９日に開かれた。分析ツールの学校での活用実態調査結果を報告したほか、認定基準・手続等に関する規程の改訂など、今後の取組の方向性を確認した。 高校生のための学びの基礎診断は平成３０年度に開始。高校生に求められる基礎学力の確実な習得と学習...(2021-03-24) 全て読む
【解説】２月１日現在の大卒者就職内定
文部科学省と厚生労働省は、令和２年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（３年２月１日現在）の結果を公表した。大学の就職内定率は、前年度同期比２・８ポイント減の８９・５％。国公立は１・２ポイント減の９２・３％、私立は３・３ポイント減の８８・６％となった。 調査は、平成８年度から就職問題に適切に対...(2021-03-23) 全て読む
【解説】内閣府 アイヌ政策世論調査
内閣府は、アイヌ政策に関する世論調査をまとめた。１８歳以上の１７６７人がアイヌに関する事項３点について回答。アイヌについて「知っている」と答えた１８～２９歳の割合は８６・１％だった。一方で、３０歳以上の割合は９０％以上を占めていた。 アイヌ政策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする...(2021-03-22) 全て読む
