最新記事一覧（解説）
解説
【解説】放課後児童クラブ 過去最高数
厚生労働省は、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和元年５月１日現在）をまとめた。放課後児童クラブ数は２万５８８１クラブ、登録児童数は１２９万９３０７人でいずれも過去最高を更新した。 共働き家庭など留守家庭の小学生に対して、学校の余裕教室や児童館などで放課後に適切な遊び、生...(2020-01-24) 全て読む
【解説】外国人児童生徒の教育充実
文部科学省の設置する外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議は、２１日の第８回会議で報告書骨子案をまとめた。外国人児童生徒への指導体制の構築、日本語指導担当教員の指導力向上など、今後実施すべき施策を提言。本年度中に策定・公表する。 骨子案では、外国人児童生徒が社会で自立していくため、就学...(2020-01-23) 全て読む
【解説】子への前兆事案 昨年は９４４件
道警本部は、令和元年１年間の子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。１月からの累計で前年比１４７件減の９４４件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 １２月は、道内で前年同期に比べ１７件減の６３件を...(2020-01-22) 全て読む
【解説】大卒予定者就職内定８７・１％
文部科学省・厚生労働省は、ことし３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果（昨年１２月１日現在）をまとめた。大学就職内定率は、前年同期を０・８ポイント下回る８７・１％。この時期では昨年に次ぐ２番目に高い数値となった。 設置者や地域などを考慮し、全国の国立大学２１校、公立大学３校、私立大学３８校...(2020-01-21) 全て読む
【解説】私立大初年度授業料は過去最高
文部科学省は、私立大学等の平成３０年度入学者にかかる初年度学生納付金等調査結果をまとめた。私立大学の初年度納付金の平均額は、前年度比０・２％増の１３３万６０３３円。入学料は０・８％減の２４万９９８５円の一方、授業料は０・５％増の９０万４１４６円で過去最高を更新した。 調査は、日本私立学校振興・...(2020-01-20) 全て読む
【解説】実態に応じ協働支援体制を
全国都道府県教育長協議会は１０日、文部科学省に「“高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会”に対する意見について」を提出した。高校と地域の協働支援体制構築に当たり、地域の実態に応じた実効性ある体制となるよう、各都道府県の取組状況を踏まえた十分な調査研究を要請。高校魅力化コーディネーター配置の際...(2020-01-17) 全て読む
【解説】道内交通事故死 ４年ぶり増
警察庁は、道路の交通に関する統計「令和元年中の交通事故死者数について」をまとめた。元年中の全国の交通事故死者数は、３２１５人で、過去最少を記録。北海道は、１５２人で前年より１１人増加した。国家公安委員会は、子どもをはじめとする歩行者の安全の確保や高齢運転者等の安全運転の励行などを重点として、各界各...(2020-01-16) 全て読む
【解説】新規高卒者求人倍率２・５６倍
道労働局は、令和２年３月新規高校卒業者の求人・求職状況（昨年１１月末現在）をまとめた。就職内定率は８３・６％と前年同月を０・６ポイント下回ったものの高水準を維持。求人倍率は２・５６倍となり、前年を０・１ポイント上回り、過去最高となった。 道労働局によると、求職者数７２４４人の男女別内訳は、男子...(2020-01-15) 全て読む
【解説】北方領土の日 特別啓発期間
道は、２月７日の「北方領土の日」を中心とした１月２１日～２月２０日の１ヵ月間を「北方領土の日」特別啓発期間と定めている。全道各市町村や関係団体と連携し、イベント会場での街頭啓発や署名活動など各種啓発活動を展開。本年度は新たに根室市内の現地視察や有識者・語り部による講演などを行う北方領土サポーターネ...(2020-01-14) 全て読む
【解説】道内私立校の耐震化率８３％
文部科学省が実施した私立学校施設の耐震改修状況調査（２０１９年４月１日現在）によると、道内の私立学校施設の耐震化率は８３％で、全国平均の９１％を下回っていることが分かった。屋内運動場等における吊り天井の落下防止対策実施率は全国平均を上回った一方、非構造部材の耐震点検、耐震対策の実施率はいずれも全国...(2020-01-10) 全て読む
【解説】フラッグシップ大の在り方
文部科学省は、早ければ今月中にもＳｏｃｉｅｔｙ５・０に対応した教員養成を先導する“指定教員養成大学（フラッグシップ大学）”の在り方を発表する。中央教育審議会の最終報告案では、制度・予算面での支援、他大学、教育委員会、学校を含む環境整備の在り方について新たに記載。令和２年度から初回の公募・選定を行い...(2020-01-09) 全て読む
【解説】教員養成大等の教員就職率
文部科学省は、国立の教員養成大学・学部、国私立の教職大学院における平成３１年３月卒業者・修了者の就職状況を公表した。国立の教員養成大学教員就職率は５８％、国私立の教職大学院では９１％となり、いずれも前年度よりやや減少した。 小・中・高校などの教員養成を目的とする国立の教員養成大学・学部４４大学...(2020-01-08) 全て読む
【解説】 成人式参加対象４６５０２人
今月１３日は成人の日。道内の各市町村でこの日を中心に成人式などの各種行事が執り行われる。 道教委がまとめた令和２年成人の日等に関する調査結果（元年１１月１日現在）によると、成人該当者（平成１１年１月２日～１２年１月１日生まれ）数は、対前年比１９０９人減の４万６４１０人。 うち、男性が８１７...(2020-01-07) 全て読む
【解説】新時代の初等中等教育
中央教育審議会初等中等教育分科会は「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」を決定した。令和４年度をめどに小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入するほか、児童生徒１人１台のコンピューター端末の実現、高速大容量の通信ネットワーク環境整備などの方向性を提示。各部会でさらなる検討を進め、１...(2020-01-06) 全て読む
【解説】小学校教員採用 倍率が過去最低
文部科学省がまとめた令和元年度公立学校教員採用選考試験の実施状況によると、小学校における採用倍率は前年度比０・４ポイント減の２・８倍で平成３年度と並ぶ過去最低値となったことが分かった。 小・中・高校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭を合わせた受験者総数は、１万２２０２人減の１４万８４６５人。平...(2019-12-26) 全て読む
【解説】１１月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし１１月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、１１月末時点で９８３人（うち女子１６８人）。前年同期比１４７人減少した。 内訳は、刑法犯が８７０人（同１５６人）と１２４人減、特別法犯が１１０人（同１２人）と２６人減少した。 非行少年に該当しないもの...(2019-12-25) 全て読む
【解説】ＧＩＧＡスクール構想
文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の実現パッケージをまとめた。１人１台のコンピューター端末、高速大容量の通信ネットワーク整備に向けたＩＣＴ環境整備の方向性を示すもの。校内ＬＡＮ整備の標準仕様を示し、都道府県レベルでの共同調達を推進するほか、すべての教職員が活用できるＩＣＴ利活用の例示、民間企業から...(2019-12-24) 全て読む
【解説】子どもの学習費調査―文科省
文部科学省は、平成３０年度子どもの学習費調査結果をまとめた。公立学校は、全学校種で近年概ね横ばいで推移。私立学校は、幼稚園、小学校、中学校で増加した。文科省は引き続き、幼児教育・保育の無償化や私立高校授業料の実質無償化などに努めていくこととしている。 調査は、子どもの学校教育・学校外活動のため...(2019-12-23) 全て読む
【解説】私立高の学費滞納等調査
各種事業は本年度の政策評価の結果、最終補正における予算措置状況などを踏まえ、的確に反映することを原則として設定。新規事業は、政策評価に基づく施策の見直しによる財源捻出を基本とし、既存事業との振替や統合など、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底するなどとしている。 全国私立学校教職員組合連合は...(2019-12-20) 全て読む
【解説】新規高卒者就職内定７７％ １０月末
文部科学省・厚生労働省は、来年３月新規高校卒業予定者の就職内定状況調査結果（１０月末現在）をまとめた。全国の就職内定率は、前年同期を１・０ポイント下回る７７・２％で、引き続き高水準を維持。北海道は、０・３ポイント減の６１・３％となり、５０・５％の沖縄県に次ぐ２番目に低い結果となった。 高校生の...(2019-12-19) 全て読む
