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解説

【解説】子の声聴く姿勢 QOL向上に

 大人が子どもの声を積極的に聴き、その意見を取り入れようとすることで子どもの生活の質(QOL)の向上につながることが、国立成育医療研究センターの研究チームによる調査研究で明らかになった。  2年12月に小学5年生と中学2年生、合わせて700人を対象に調査。コロナ禍の生活の変化について「家庭や学校で...

(2024-11-14) 全て読む

【解説】全日教連 勤務環境実態調査

 全日本教職員連盟は教職員の勤務環境に関する実態および意識調査2024を公表した。平日1日当たりの時間外勤務が4時間以上の割合は前年度と比べ2・7ポイント下降して16・1%に。一方、持ち帰り時間が2時間以上の割合は2・3ポイント上昇して15・1%となった。一部の教師に校務分掌が集中しているほか、保護...

(2024-11-13) 全て読む

【解説】いじめ分析へ専門家会議

 いじめの5年度認知件数は73万2568件と過去最多を記録。いじめ重大事態の発生件数は1306件となり、10年前の179件の7・2倍まで増加した。全体の約4割が重大事態に至るまでいじめとして認知されておらず、認知した時点で重大事態となっているケースも多いことから、未然防止の取組が一層重要となっている...

(2024-11-12) 全て読む

【解説】一時保護施設の基準整備

 道は7日に開かれた道議会子ども政策調査特別委員会で「仮称・道一時保護施設の設備および運営に関する基準を定める条例」素案を示した。一時保護中の児童が安心して過ごせるよう①職員の配置数②居室面積や設備③運営―の基準を定め、児童の権利擁護や個別的ケアを推進する。7年度から施行する。  一時保護施設は虐...

(2024-11-11) 全て読む

【解説】防衛費増額に賛否

 日本財団は18歳意識調査「アメリカ大統領選/国家安全保障」の調査結果を公表した。米国の大統領交代による日米関係として「良い変化があると思う」との回答は25・6%、「悪い変化があると思う」が17・2%。日本の防衛費の増額に関しては、賛成が31・8%、反対が37・1%、「分からない」「無回答」が計31...

(2024-11-08) 全て読む

【解説】個別最適な学び 実現へ

 調査報告書では、授業改善に向けた元国立教育政策研究所学力調査官3人による分析・考察を掲載している。  国語科では、実際の言語活動を想定した場面・状況の把握が不十分なまま解答している傾向が一部で見られていることから、言語活動の目的などを十分に把握する必要があると指摘。言語活動の目的・場面を意識して...

(2024-11-07) 全て読む

【解説】ひとり家庭支援へ方針見直し

 こども家庭庁は、母子家庭・父子家庭・寡婦の生活の安定・向上に関する基本方針を7年1月以降に改正する。対象期間は7~11年度。伴走的な相談体制の強化、生活支援や学習支援の充実、自治体の支援体制の強化などを盛り込む。  基本方針は母子家庭等施策の展開の在り方を示すとともに、都道府県、市、福祉事務所の...

(2024-11-06) 全て読む

【解説】地域・学校・個人で格差

 道教委が道立高校における5年度の時間外在校等時間の状況を分析した結果、学校規模が大きくなるほど多忙になる傾向が見られた。時間外在校等時間が360時間以内の教職員の割合は1間口の高校で55・6%だったが、8間口では44・1%に下降。部活動の顧問業務や生徒数に対応する日常業務が増加していると分析する。...

(2024-11-05) 全て読む

【解説】学びの多様化 全国で事例も

 小・中学校の不登校の児童生徒数は前年度比で1991人増、高校で96人増となった。欠席日数が30日未満でも不登校傾向や保健室登校、遅刻・早退が多い児童生徒もいることから、実態はより深刻であることが予想される。4年前と比べ、小学1年生は2・5倍に増えており、安心して学べる学校づくりに向けた幼児教育・小...

(2024-11-01) 全て読む

【解説】SOZOWが教育プログラム

 SOZOW㈱は経済産業省の「未来の教室実証事業」の採択を受け、11月から道内の小中学生にデジタル・非認知スキルを育成する教育プログラムの提供を開始する。マインクラフトを活用して地域の魅力を発掘するワークショップやプロジェクト型学習を対面・オンラインで実施。「地域活性×教育」プログラムのモデルケース...

(2024-10-31) 全て読む

【解説】学校満足度など改善傾向

文部科学省は25日、21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)の結果を公表した。コロナ禍が明け、学校生活の満足度、精神的健康、自尊感情は改善傾向に。「子どもは持ちたくない」と回答した女子は12・3%と上昇が続いている。  22歳の青年2万1523人から回答を得た。  「友人関係がうまくいってい...

(2024-10-30) 全て読む

【解説】基本給の引き下げ否定

 阿部俊子文部科学大臣は25日の記者会見で、若手教師のサポートなどを担う「新たな職」創設に伴う一般教員の基本給引き下げを「考えていない」と否定した。新ポストの創設は7年夏ごろまでに仕組みを構築し、都道府県・政令指定都市で関係条例を改正。早ければ8年度からの任用開始が見込まれる。  新たな職は学校に...

(2024-10-29) 全て読む

【解説】2割の学校で教員不足

全国公立学校教頭会は、教員不足など緊急課題に関する速報を公表した。6年度当初から教員未配置となっている学校は21・0%。副校長・教頭が学級担任等を務めることで校務が滞り疲弊していくケースも多いとし「児童生徒の学びの保障ということに加えて、過労死につながる恐れもある放置できない危機的な状況」と訴える...

(2024-10-28) 全て読む

【解説】若者のスポーツ観戦が上昇

 令和5年に体育館・スタジアムなどでスポーツを観戦した若者の割合は29・6%となり、2年前と比べて11・2ポイント上昇したことが笹川スポーツ財団の「子ども・青少年のスポーツライフ・データ」で分かった。  全国の12~21歳を無作為抽出して調査。調査時期は5年6月24日~7月21日。  青少年の観...

(2024-10-25) 全て読む

【解説】自転車ヘルメット着用促進を

 道教委は各道立学校長に対し、自転車ヘルメットの着用促進に向けた取組を本年度中に必ず実施するよう求める通知を送付した。自転車通学許可の条件にヘルメット着用を義務付けるほか、通学届け出の項目に加えるなど来年度に向けた対応を講じるよう呼びかけている。  改正道交法の施行によって5年度から自転車用ヘルメ...

(2024-10-24) 全て読む

【解説】学校業務改善の取組事例

 道教委は、札幌市を除く市町村立学校、道立学校60校を対象に学校訪問を実施し、業務改善に効果があった取組、課題・苦慮している点、行政への要望内容の3点をまとめた。  教育活動では、行事内容の見直し、通知表の二期制への移行、余剰時数の削減などの取組が行われており、子どもの困り事への対応や授業力の向上...

(2024-10-23) 全て読む

【解説】全国学生調査の方針固まる

 文部科学省は7年度から本格実施する「全国学生調査」の実施方針を固めた。学生目線から大学における授業の学びや身に付いた資質・能力などを数値化し、質問項目の全国上位校を一覧化した「ポジティブリスト」を公表。調査結果は大学の教育改善、社会の大学教育に対する理解促進、国の政策立案の基礎資料として活用するほ...

(2024-10-18) 全て読む

【解説】高校の予備端末 有効活用を

 高校で整備された予備端末の貸与が低調だったことを受け、会計検査院は15日付で文部科学大臣に改善を求める意見書を提出した。19道府県38事業主体の状況を調査した結果、端末の最大貸与率は65・6%にとどまったことから、貸与対象の見直しや予備端末の有効な活用方法を検討するよう求めた。  国庫補助によっ...

(2024-10-17) 全て読む

【解説】運動能力 3世代の特徴

 スポーツ庁は13日、5年度体力・運動能力調査の報告書を公表した。昭和39年度・平成5年度・令和5年度の各調査における10歳の運動能力を比較した結果、ボール投げは男子が昭和39年度、女子が平成5年度、握力と50㍍走は平成5年度、反復横跳びは令和5年度の数値が最も高く、各世代で特徴が見られた。  調...

(2024-10-16) 全て読む

【解説】子の居場所づくり広がる

 子どもの居場所づくりを支援するため、NPOなどと連携した様々な取組が各地で進められている。高校に「校内カフェ」を開設し昼食を提供したり、メタバース空間を活用して学習支援や交流機会を提供したりする例もあり、潜在化しているニーズを把握した事例が生まれている。  子どもが多様な他者と関わり学び合う機会...

(2024-10-15) 全て読む

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