最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】第2期ESD国内実施計画案

 文部科学省・環境省は、わが国における持続可能な開発のための教育(ESD)実施計画第2期ESD国内実施計画案に対するパブリックコメントを実施している。受付は5月6日まで。  実施計画案は、第1章「総論」と第2章「具体的取組」で構成。  第1章では、ESDの意義とSDGs(持続可能な開発目標)をは...

(2021-04-16) 全て読む

【解説】修学支援新制度で進学率上昇

 萩生田光一文部科学大臣は13日の記者会見で、高等教育の修学支援新制度の開始に伴い、令和2年度における住民税非課税世帯の進学率が推計で48~51%と2年前と比べ7~11ポイント上昇したことを明らかにした。4月から在学生を対象とした募集を開始するほか、4月下旬には来年度進学予定者向けの募集を開始する予...

(2021-04-15) 全て読む

【解説】ヤングケアラー実態調査

 厚生労働省は、ヤングケアラーの実態に関する調査研究結果をまとめた。家族の世話をする中学2年生は5・7%、高校生は4・1%。通信制高校生徒は11・0%と特に高いことが分かった。12日に開かれたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム第2回会議で調査結果を報告。早期発...

(2021-04-14) 全て読む

【解説】文科省 通学路安全確保の報告書

 文部科学省は、『地域における通学路の安全確保の方策等についての調査研究報告書』をまとめた。スクールガード・リーダーなどの人材がいる地域ほど安全確保に向けた取組が継続する一方、人材の高齢化などの課題を指摘。活動者の維持・確保の方策の必要性を挙げ、関係機関・団体による支援の在り方を示した。  各地域...

(2021-04-13) 全て読む

【解説】今後の主権者教育推進

 文部科学省の主権者教育推進会議は、「今後の主権者教育の推進に向けて」の最終報告を公表した。検討期間は平成30年8月7日からことし3月31日まで。  最終報告では、主権者教育をめぐる課題と今後の推進方策について、①各学校段階等における取組②家庭・地域における取組③主権者教育の充実に向けたメディアリ...

(2021-04-12) 全て読む

【解説】道Society5・0推進計画

 道は、本年度から5年間を計画期間とする北海道Society5・0推進計画を策定した。「IoT、オープンデータ・ビッグデータ、AI等の活用推進」など6点を重点施策として掲げ、教育の分野では産学官の相互交流等によるIoT、AI等の専門人材の育成の促進を盛り込んだ。  計画は、ICTがすべての根幹のイ...

(2021-04-09) 全て読む

【解説】教師不足の実態 初調査へ

 萩生田光一文部科学大臣は6日の記者会見で、公立小学校全学年における少人数学級の導入を受け、教師不足の実態を把握する初の全国的な調査を開始するとした。調査項目として教師の不足数、不足要因や解消に向けた各地の取組などを想定し、来月から調査を開始するとした。  3月に公立義務教育諸学校の学級編制および...

(2021-04-08) 全て読む

【解説】2月末少年非行等概況 道警

 道警本部は、ことし2月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、2月末時点で102人(うち女子17人)。前年同期と比べ1人増加した。  内訳は、刑法犯が86人(同15人)で2人減、特別法犯が16人(同2人)で3人増加した。  非行少年に該当しないものの、飲酒、喫煙、深夜...

(2021-04-07) 全て読む

【解説】こども庁 創設へ検討

 子ども・子育て関連の政策を一元的に担当する「こども庁」創設に向け、菅義偉首相は5日の参議院決算委員会で「縦割りを打破し、組織の在り方を抜本的に考えることが必要」との認識を示し、自民党内で検討を進める考えを示した。  子ども関連の施策は、保育園・学童保育や医療は厚生労働省、警察庁、幼稚園と学校は文...

(2021-04-06) 全て読む

【解説】法務相談体制開始で働き方改革

 スクールロイヤーは、学校や教育委員会からの法務相談への指導助言、コンプライアンスや紛争予防に関する教職員研修、トラブル発生時の初期対応など、学校を支援する専門人材。いじめ・虐待、子どもの問題行動、保護者の過剰な要求、体罰やセクハラ、指導上の問題の対応、学校事故などの事案を取り扱うことが想定されてい...

(2021-04-05) 全て読む

【解説】子に対する前兆事案 2月末

 道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況(2月末現在)をまとめた。1月からの累計で、前年同期比7件減の73件を受理した。  前兆事案は、子ども(13歳未満)等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。  2月は、道内で前年同期比1件増の39件を受理。1月...

(2021-04-02) 全て読む

【解説】6日から春の全国交通安全運動

 内閣府、警察庁などが主催する「令和3年春の全国交通安全運動」が、6日からスタートする。  運動は、広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することで、交通事故防止の徹底を図ることを目...

(2021-04-01) 全て読む

【解説】全国学力調査CBT試行

 文部科学省は、全国学力・学習状況調査のCBT(コンピューター等で実施する試験)化に向けた令和3年度試行・検証案をまとめた。ことし10~11月、全国の小・中学校100校程度の約1万人を対象に試行。ネットワークシステム、実施体制や問題への解答などを検証する。  30日の第8回全国的な学力調査のCBT...

(2021-03-31) 全て読む

【解説】教師のバトンプロジェクト

 文部科学省は26日から、「#教師のバトン」プロジェクトをスタートさせた。現職の教師などが、学校での働き方改革による職場環境の改善など様々な事例やエピソードをSNS等に投稿し、周知していく。  文科省は、令和の日本型学校教育を実現していくため、時代の変化に応じた質の高い教師を確保するためには、より...

(2021-03-30) 全て読む

【解説】遠隔授業で単位認定 2例目

 道遠隔授業配信センターの開設に伴い、令和3年度から新しい遠隔授業の形態が開始となる。センターの愛称となったT―baseは、「Tele Teaching(遠隔授業を)」「Tied Triangle(配信センター、受信校、道教委の3者がしっかりと結びつき)」「Tonden base(屯田から発信する拠...

(2021-03-29) 全て読む

【解説】共通テスト 7教科21科目に

 大学入試センターは、高校の新学習指導要領に対応した令和7年度大学入学共通テストからの出題教科・科目を公表した。従来の6教科30科目に、新たに「情報」を加えた7教科21科目に再編。CBT(コンピュータ等で実施する試験)でなく、紙媒体で実施する方針を示した。今後、文部科学省において高校、大学関係者など...

(2021-03-26) 全て読む

【解説】公立小・中女性管理職251人に

 道教委は、令和3年度公立小・中学校における女性管理職の登用状況をまとめた。総数は前年度と比べ5人増の251人。女性比率は10・3%とわずかに上昇し、管内別では石狩が13・1%と最も高かった。女性の昇任・採用者数は校長が1人増の18人、教頭が10人減の19人となっている。  道教委が平成28年3月...

(2021-03-25) 全て読む

【解説】学び基礎診断 有識者会議

 高校生のための学びの基礎診断に関する有識者会議(第4回)が19日に開かれた。分析ツールの学校での活用実態調査結果を報告したほか、認定基準・手続等に関する規程の改訂など、今後の取組の方向性を確認した。  高校生のための学びの基礎診断は平成30年度に開始。高校生に求められる基礎学力の確実な習得と学習...

(2021-03-24) 全て読む

【解説】2月1日現在の大卒者就職内定

 文部科学省と厚生労働省は、令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(3年2月1日現在)の結果を公表した。大学の就職内定率は、前年度同期比2・8ポイント減の89・5%。国公立は1・2ポイント減の92・3%、私立は3・3ポイント減の88・6%となった。  調査は、平成8年度から就職問題に適切に対...

(2021-03-23) 全て読む

【解説】内閣府 アイヌ政策世論調査

 内閣府は、アイヌ政策に関する世論調査をまとめた。18歳以上の1767人がアイヌに関する事項3点について回答。アイヌについて「知っている」と答えた18~29歳の割合は86・1%だった。一方で、30歳以上の割合は90%以上を占めていた。  アイヌ政策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする...

(2021-03-22) 全て読む

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