最新記事一覧（解説）
解説
【解説】スポーツでまちづくり推進を
スポーツ庁・経済産業省が設置するスポーツ未来開拓会議は４月下旬、スポーツ市場の成長産業化を見据えた当面の取組を取りまとめた。eスポーツの促進など成長分野における施策を提言。まちづくりや地域経済の活性化に寄与するスタジアム・アリーナを整備・活用するため、ハード・ソフト・インフラ面での支援を行う必要性...(2025-05-12) 全て読む
【解説】校務ＤＸで市場活性化
ＩＣＴ市場調査コンサルティングの㈱ＭＭ総研は、校務ＤＸに向けたＩＣＴ環境整備動向調査を公表した。校務支援システムのサービスはＥＤＵＣＯＭが３３％と最も多く、スズキ教育ソフトが２７％、内田洋行が８％と続いた。新規参入の新製品の発表も多く、校務ＤＸを契機に市場が活性化していると分析する。 調査は全...(2025-05-08) 全て読む
【解説】外国人留学生が過去最多
日本学生支援機構は、日本人学生の海外留学状況および外国人留学生の在籍状況調査結果を公表した。日本人学生の５年度留学者数は前年度比５３・３％増の８万９１７９人と大幅に増加し、中でも中国や台湾への留学が増えている。外国人留学生は２０・６％増の３３万６７０８人と過去最多となり、アジア圏の国・地域で大幅に...(2025-05-07) 全て読む
【解説】読書活動の在り方に変化
読書活動は読解力、思考力、表現力を養う上で大きな役割を果たしている。ＯＥＣＤの調査によると、読書を肯定的に捉える生徒、本を読む頻度が高い生徒ほど読解力が高いことが明らかになっている。 感性の豊かな１０代における良書との出合いは、自分らしく生きるヒントを与え、人とのつながりを生む大切なきっかけに...(2025-05-01) 全て読む
【解説】デジタル併願制へ事例創出
文部科学省とデジタル庁は、公立高校入試における単願制是正のため「デジタル併願制」の導入に向けた検討を開始する。生徒の希望する進学先につなげられるメリットがある一方、定員割れが進む可能性も懸念されており、希望する自治体での事例創出や関係者への意見聴取を行いながら検討を進める。 デジタル併願制は、...(2025-04-30) 全て読む
【解説】技術科免許外教員 道内２２３人
文部科学省の６年度調査結果によると、全国の技術科担当教員のうち２５％の２３７７人が臨時免許状所有者または免許外教科担任であることが分かった。４年度の前回調査と比べ２ポイント上昇した。札幌市を除く道内では、全体の半数を超える２２３人が免許外教科担任。依然として全国最多の状況が続いている。 全国の...(2025-04-28) 全て読む
【解説】楽しさ実感できる授業を
調査報告書では、道教育大学札幌校の中島寿宏教授、同旭川校の高瀨淳也教授による今後の方向性に関する意見を掲載している。 中島教授は、これまで北海道の課題だった下半身の動きを伴う記録が、男女ともいくつかの項目で全国との差が縮まったことに触れ「基礎的な運動能力を高める体育授業の改善が効果を上げつつあ...(2025-04-25) 全て読む
多様性包摂のモデル創出
中教審は次期学習指導要領検討に向けた審議事項の一つに「柔軟な教育課程の編成」を挙げているが、背景には、児童生徒の実態の多様化がある。 文部科学省の各種調査結果から、小学校３５人学級では、家の蔵書数が少なく学力が低い傾向にある子が１２・５人、不登校や不登校傾向にある子が４・８人、学習面・行動面で...(2025-04-24) 全て読む
【解説】日本版ＤＢＳ施行へ検討会
教育・保育業務従事者の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設に向け、こども家庭庁は２１日、こども性暴力防止法施行準備検討会の初会合を開いた。制度の対象や子どもの安全確保措置などを論点として提示。年内をめどにガイドラインを策定し、円滑な法施行へ準備を進める。 同法は、生涯にわたり深刻な影響を与...(2025-04-23) 全て読む
【解説】社教主事の門戸拡大
文部科学省は、８年度から社会教育主事講習の受講資格を拡大する。外国の大学卒業者や専修学校専門課程修了者を新たに対象にするほか、福祉関係職も受講資格であることを明確化する。社会教育の裾野が広がる中、講習の門戸を開放することで担い手になる多様な人材の確保につなげる。 社会教育主事は教育委員会事務局...(2025-04-22) 全て読む
【解説】地域クラブ認定へ新制度
地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議は１７日、最終取りまとめ素案を審議した。昨年１２月に公表した中間まとめから個別課題への対応を追記。地域クラブ活動の質を担保するため、各自治体が地域クラブ認定する仕組みを構築する方向性を示した。 素案では、少子化が進む中、継続的にスポーツ・文...(2025-04-21) 全て読む
【解説】情報活用能力など上昇
DXハイスクールの６年度採択校において、生徒の情報活用能力、主体性、協働性、課題解決能力が大きく上昇していることが、文部科学省の調べで分かった。特に情報活用能力の伸び率は他の生徒と比べて３・２倍の差が見られ、最先端のICT機器や専門的な外部人材を活用した学びの効果が表れている。 調査は６年度の...(2025-04-18) 全て読む
【解説】特別支援の調整額半減
阿部俊子文部科学大臣は１５日の記者会見で、特別支援教育に従事する教師に支給されている給料の調整額を、８年度から２年間をかけて半減する考えを示した。教職調整額の段階的な引き上げに合わせた措置で、教師個人の給与水準は上昇するとしている。 文科省は教員の教職調整額を７～１２年度までに１０％まで段階的...(2025-04-17) 全て読む
【解説】若者の８割 就活に不安
就職活動や働くことに若者の７８・２％が不安を抱いていることが日本財団の調査で分かった。ハラスメントだと思う行為は「ミスについて大声で注意される」が５割、「定められた勤務時刻より早く出勤する習慣がつくられている」「交際関係などプライベートなことを聞かれる」が４割と多く、男女での違いも顕著になっている...(2025-04-16) 全て読む
【解説】落雷事故へ注意喚起
部活動中における落雷事故の発生を受け、文部科学省は１１日付で注意喚起を呼びかける通知を各都道府県・指定都市教委に送付した。屋外での体育活動では、落雷の危険性を認識して事前に気象情報を確認するとともに、天候急変の場合はためらうことなく計画を変更・中止するなどの措置を呼びかけた。 今月１０日、奈良...(2025-04-15) 全て読む
【解説】次世代校務環境に財政の壁
校務系・学習系ネットワークの統合予定時期に関し、４７都道府県のうち２１県が「時期未定」「統合予定なし」と回答していることが、全国都道府県教育長協議会の調査で分かった。統合に要する費用に１８億円を試算する県もあり、次世代校務環境を実現する上で財政負担が大きな壁になっている。 国は７～１１年度の５...(2025-04-14) 全て読む
【解説】不登校教育課程で特例制度
中教審の教育課程企画特別部会は１０日、個々の不登校児童生徒を対象にする教育課程の特例制度を新設することを提案した。学校単位で特別な教育課程を編成する学びの多様化学校と異なり、校内外の教育支援センターの学びを取り入れ、実態に配慮した教育課程を各学校において編成できる仕組みを検討する。 公立中学校...(2025-04-11) 全て読む
【解説】運用の工夫でより快適に
道教委の学校における暑さ対策調査結果では、道教委が推奨する空調機器の効果的な運用方法を全て実施した学校ほど「温度が下がったと感じた」「（前年より）快適と感じた」と回答した学校の割合が高い傾向にあることが分かった。 道教委が昨年７月に取りまとめた「学校の暑さ対策（簡易型空調機器設置等の手引）追補...(2025-04-10) 全て読む
【解説】教職課程連携へ新モデル
大阪教育大学（岡本幾子学長）と札幌大学（大森義行学長）は、文部科学大臣の認定を受け、８年度から教職課程の連携を開始する。他大学の授業科目を活用して教職課程の充実を図る全国発の認定事例で、大阪教育大の「ダイバーシティと教育」など３科目の授業を配信する。 令和４年の大学設置基準改正によって「大学が...(2025-04-09) 全て読む
【解説】令和６年の人権侵犯事件
札幌法務局は令和６年における道内の人権侵犯事件の状況をまとめた。学校におけるいじめに関する事件は１６件と２年連続で減少。教育職員による体罰案件は平成２６年の１３０件をピークに減少が続き、６年はゼロ件となった。 法務省の人権擁護機関は、人権侵犯を受けた人の申告などをもとに被害者の救済に努めている...(2025-04-07) 全て読む
