最新記事一覧（解説）

【解説】教育再生実行会議１１次提言

　政府が設置する教育再生実行会議は１７日、新テーマ「技術の進展に応じた教育の革新」「新時代に対応した高校改革」を盛り込む第１１次提言を安倍晋三首相に提出した。先端技術を活用した学校のＩＣＴ化や働き方改革の推進、高校における学科の在り方の検討などを提言。安倍首相は「方策に基づき、わが国の教育再生を着実...

(2019-05-22)　全て読む

【解説】平成２２年出生児の縦断調査

　文部科学省と厚生労働省は、第８回２１世紀出生児縦断調査（平成２２年出生児）結果を公表した。 　調査は、全国の平成２２年に出生した子どものうち、５月１０～２４日の間に出生した子どもを対象に実施。今回は、２万４４４１人から回答を得た。回収率は８５・７％。 　子どもの生活状況をみると、小学２年生に携...

(2019-05-21)　全て読む

【解説】幼稚園等の安全管理徹底を

　８日に滋賀県大津市で園児２人が死亡する交通事故が発生したことを受け、道教委は１５日付で通知「幼稚園および特別支援学校幼稚部の安全管理の徹底について」を各教育局長、関係道立学校長、市町村教委教育長などに発出した。各幼稚園等において、学校安全計画や危機管理マニュアルをもとに子どもの命を脅かす事故の発生...

(2019-05-20)　全て読む

【解説】道内高大の入在学費用８３６万円

　㈱日本政策金融公庫札幌支店は１４日、教育費負担の実態調査結果（平成３０年度、北海道地区）を公表した。高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり８３６・２万円で、前回調査より２７・８万円増加した。 　３０年９月に、２５歳以上６４歳以下で、高校生以上の子どもがいる保護者を対象に調...

(2019-05-17)　全て読む

【解説】高等教育無償化　大臣メッセージ

　文部科学省は、高等教育の無償化に向けた文部科学大臣メッセージ「高校等の生徒の皆さん、保護者の方々へ～高等教育での学びを支援する新たな取組」を公表した。１４日の記者会見で柴山昌彦文科大臣は、近日中に日本学生支援機構から全国の高校に周知資料を配布し、高校を通じて全国の高校生に配布する意向を表明。「引き...

(2019-05-16)　全て読む

【解説】教育委員会改革の現状と課題

　全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会、中核市教育長会は、教育委員会改革における現状、成果、評価、課題をまとめた。首長部局と教育委員会が一体となって教育行政を推進する体制が整備されているなど成果を報告。一方、総合教育会議の定期的な開催や教育委員会会議における審議のさらなる透明化・...

(2019-05-15)　全て読む

【解説】学校図書館整備のアンケート

　全国学校図書館協議会の「平成３０年度学校図書館整備施策に関するアンケート」によると、回答した９７３教委のうち、２２６市区町村で図書予算を増額していることが分かった。 　昨年５月に全国１７４１の市区町村教委を対象に調査したもの。９７３教委（回収率５５・９％）が回答した。 　調査結果をみると、３０...

(2019-05-14)　全て読む

【解説】学校サポーター派遣　５８２人

　道教委は、３０年度学校サポーター派遣事業の登録状況をまとめた。登録者数は前年度より１７０人増の２８５３人。延べ派遣人数は５８２人で、道教育大学、道医療大学、北海道大学など、複数の大学生が派遣され、子どもたちの学習をサポートしている。 　同事業は、市町村などにおける補充的な学習の機会に学生ボランテ...

(2019-05-13)　全て読む

【解説】１５歳未満の子　３８年連続で減

　総務省統計局の調査によると、１５歳未満の子どもの数（ことし４月１日現在）は、１８万人減の１５３３万人となり、３８年連続で減少していることが分かった。総人口に占める割合は、０・２ポイント減の１２・１％で４５年連続の減。北海道は５７万７０００人に減少し、全国４５位だった。 　国勢調査による人口を基礎...

(2019-05-10)　全て読む

【解説】障がい者活躍推進プラン

　文部科学省は、学校教育、生涯学習、スポーツ、文化芸術の各分野で重点的に進める６つの政策プランで構成する「障がい者活躍推進プラン」を公表した。生涯学習の推進、教育委員会における障がい者雇用の推進など４プランを追加。今後、各プランの取組を通じ、障がい者のさらなる活躍を推進するとしている。 　同省は１...

(2019-05-09)　全て読む

【解説】新規高卒者就職内定率９８・４％

　道労働局は、平成３１年３月新規高校卒業者の職業紹介状況（３月末現在）をまとめた。道内求人倍率は、前年同月と比べ０・２０ポイント増の２・５６倍で統計開始以来最高値を更新。就職内定率は、９８・４％で前年同月と同率だった。　 　求職者数は、前年同月に比べ、３・２％減の７３９３人。男女別では、男子が１・...

(2019-05-08)　全て読む

【解説】交通安全業務計画　文科省

　文部科学省は、２０１９年度交通安全業務計画を策定した。文科省および都道府県が講ずべき施策に関する計画作成の基準とするべき事項を定め、交通安全に関する施策を計画的に推進することを目的に策定。安全な道路交通環境づくりや生涯にわたる交通安全教育に関する具体的な施策を明記している。 　計画では、主要対策...

(2019-05-07)　全て読む

【解説】３０年度教員採用　倍率４・９倍

　文部科学省は、３０年度公立学校教員採用選考試験（２９年度実施）の実施状況をまとめた。競争率は全試験区分合わせて４・９倍で、前年度の５・２倍からやや低下。２３日の記者会見で柴山昌彦大臣は、競争率の低下について教員数や受験者数の減少など複合的に関連していると分析。教職の魅力の発信や働き方改革を進め、多...

(2019-04-26)　全て読む

【解説】３０年度教育費負担の実態調査

　㈱日本政策金融公庫（東京）の３０年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり９５３・４万円と、前年度に比べ１８・１万円増加した。 　調査は、２５歳以上６４歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に、３０年９月実施。有効回答数は４７００...

(2019-04-25)　全て読む

【解説】生涯学習に関する意識調査

　道教委は、３０年度生涯学習に関する住民の意識調査結果をまとめた。 　住民の生涯学習や今日的な課題に関する意識などについて、全道的な傾向を把握するとともに、経年変化の状況を分析することで、今後の道、市町村の生涯学習・社会教育の振興に寄与することが目的。札幌市を除く道内１７８市町村の１０～７０代、１...

(2019-04-24)　全て読む

【解説】科学技術・イノベーション会議

　政府が設置した総合科学技術・イノベーション会議が１８日、首相官邸で開かれ、ＡＩ時代の教育改革について協議した。安倍晋三首相は、２０２５年までに小・中学校で４校に１人以上、高校では１校に１人以上のＩＣＴ人材を配置するとし「毎年１００万人規模の子どもたちが十分なＡＩ教育を受ける体制を整える」と述べた。...

(2019-04-23)　全て読む

【解説】生涯学習推進体制の整備状況

　道教委は、３０年度生涯学習推進体制の整備状況をまとめた。昨年１０月に、１７９市町村を対象に調査したもの。生涯学習推進上の課題として「極めて重要」「重要」と回答した割合が最も高かったのは「住民の生涯学習に対する意識やニーズの把握」であることが分かった。 　生涯学習の推進に関する宣言を行っている市町...

(2019-04-22)　全て読む

【解説】新しい時代の初等中等教育

　柴山昌彦文部科学大臣は、１７日に開かれた第１２３回中央教育審議会総会において「新しい時代の初等中等教育の在り方について」諮問した。小学校における教科担任制の導入、高校における普通科改革など、今後の初等中等教育の在り方を総合的に検討する。 　審議を求めた事項は、①新時代に対応した義務教育の在り方②...

(2019-04-19)　全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案　３月末

　道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（3月末現在）をまとめた。1月からの累計で前年同期比29件減の148件を受理した。 　前兆事案とは、子ども（13歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 　3月は、道内で前年同期に比べ14件減の52件を受...

(2019-04-18)　全て読む

【解説】英語力上昇の教委における取組

　文部科学省の30年度英語教育実施状況調査によると、生徒の英語力が大きく上昇した割合の高い教育委員会として、中学3年生は、さいたま市（16・5ポイント増）、堺市（13・0ポイント増）、岐阜県（8・7ポイント増）、高校3年生は、秋田県（11・6ポイント増）、富山県（5・7ポイント増）、東京都（5・2ポ...

(2019-04-17)　全て読む