最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】共生のための教育検討チーム

 文部科学省が設置する「外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」の初会合が十六日、東京都内で開かれ、外国人の子どもの教育をはじめとする教育の諸課題に関する検討を開始した。六月に総合的な対応策をまとめる予定。  出入国管理法改正に伴い、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は昨年十二月...

(2019-01-18) 全て読む

【解説】30年の交通事故概況―道警

 道警本部がまとめた三十年中の交通事故概況によると、本道の交通事故による死者数は、百四十一人で交通事故の記録が残っている昭和二十二年以降、最少を更新した。  交通事故発生件数は、前年より八百八十四件少ない九千九百三十一件。人身事故のみの記録が残っている昭和四十一年以降、最も少ない件数となった。 ...

(2019-01-17) 全て読む

【解説】教師の勤務時間の上限

 文部科学省は「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」に対する意見と回答を公表した。「法的拘束力がないため、実効性を担保できない」との意見に対して「各地方公共団体において、条例・規則等で上限を定めることや、各地方公共団体の取組状況を調査・公表することなどを検討していく」と回答した。 ...

(2019-01-16) 全て読む

【解説】地域スポーツクラブ育成状況

 スポーツ庁がまとめた三十年度総合型地域スポーツクラブ育成状況調査(三十年七月一日現在)によると、道内で総合型地域スポーツクラブを創設済みまたは創設準備中の市町村の割合は五八・七%となり、全国で二番目に低いことが分かった。道内の市全体では八八・六%、町村全体では五一・四%で、地域間の格差が生じている...

(2019-01-15) 全て読む

【解説】働き方改革方策等に関する意見

 全国都道府県教育長協議会は、文部科学大臣等に提出した「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」答申素案、「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」案に関する意見を公表した。   総合的な方策答申素案の「適正な勤務時...

(2019-01-11) 全て読む

【解説】放課後児童クラブの実施状況

 厚生労働省は、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(三十年五月一日現在)をまとめた。  同事業は、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで放課後に適切な遊び、生活の場を提供してその健全育成を図るもの。  調査は、放課後児童ク...

(2019-01-10) 全て読む

【解説】外国人材受入れ・共生の対応策

 内閣官房、法務省が設置する外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議は昨年十二月下旬、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」をまとめた。日本語指導が必要な児童生徒に対する教員定数の着実な改善、他言語翻訳システム等のICT整備支援など、外国人児童生徒の教育の充実に向けた今後の施策を示した。 ...

(2019-01-09) 全て読む

【解説】文化部活動のガイドライン

 文化庁は、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを決定した。策定と併せ、各都道府県・指定都市教委などに対し、文化部活動の適切な運営等に関する取組の徹底について通知を発出。中学校等においては、学校の文化部活動に関する活動方針、年間・月間の活動計画などを学校のWebページで掲載し、公表するよう...

(2019-01-08) 全て読む

【解説】11月末少年非行等概況―道警

 道警本部は、ことし十一月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、十一月末時点で一千百三十五人(うち女子二百三十六人)。前年同期比百六十三人、一二・六%減少した。  内訳は、刑法犯が百七十六人減の九百九十八人(同二百十三人)、特別法犯が十五人増の百三十七人(同二十三人)。...

(2018-12-27) 全て読む

【解説】特別支援学校高等部の新学習指導要領案

 文部科学省は、二〇二二年度の入学生から実施する特別支援学校高等部の新学習指導要領案をまとめた。知的障がい者である生徒に対し、小・中・高の学習指導要領における各教科等の目標や内容の一部を取り入れることを可能とするなど、学びの連続性を重視。来年度から開始となる移行期間の教育課程の特例案とともに、来年一...

(2018-12-26) 全て読む

【解説】1月14日は「成人の日」

 来年一月十四日は「成人の日」。道内の各市町村では、この日を中心に成人式などの行事を執り行う。  道教委がまとめた三十一年「成人の日」等に関する調査結果(十一月一日現在)によると、成人該当者(十年一月二日~十一年一月一日生まれ)数は対前年比百五十九人増の四万八千三百十九人。うち、男性は一人減の二万...

(2018-12-25) 全て読む

【解説】高卒認定試験の実施結果

 文部科学省は、三十年度第二回「高等学校卒業程度認定試験」(高卒認定試験)実施結果を発表した。男女合わせて一万四百五人が受験。四千六百九十八人が合格し、大学入学資格を取得した。  高卒認定試験は、様々な理由で高校を卒業できなかった人などが、高校卒業者と同等以上の学力があるかを適切に評価、認定するも...

(2018-12-21) 全て読む

【解説】児童生徒の学習評価の在り方

 中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の「児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ」は、「児童生徒の学習評価の在り方について(これまでの議論の整理)」をまとめた。新学習指導要領で新たに示された「主体的に学習に取り組む態度」など、学習評価の基本的考え方を提示。現在、パブリックコメントを実施...

(2018-12-20) 全て読む

【解説】市町村教委の調査業務見直し

 道教委は、学校を対象として市町村教育委員会(札幌市除く)が実施した調査等の確認・見直しに関する調査結果をまとめた。二十九年度に学校が行った調査業務の削減率は、高校が一八・六%、中学校が七・三%、小学校が六・四%など。見直しの内容は「廃止」が五十件、「項目減」が十九件、「統合」が十七件などとなった。...

(2018-12-19) 全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案―11月末

 道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況(十一月末現在)をまとめた。一月からの累計で前年同期比二十一件減の一千十一件を受理した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。  十一月は、道内で前年同期に比べ三十一件増の...

(2018-12-18) 全て読む

【解説】不登校傾向の子の実態調査

 日本財団は、不登校傾向にある子どもの実態調査の結果を発表した。年間一週間以上欠席している生徒など、「不登校傾向」にあるとする中学生数は、全体の約一割に当たる約三十三万人と推計。学校に行きたくない理由として、「朝、起きられない」「疲れる」など身体症状に関するものが多く挙げられた。  文部科学省が定...

(2018-12-17) 全て読む

【解説】今年の漢字に「災」

 三十年の世相を表す「今年の漢字」に“災”が選ばれた。  「今年の漢字」は、日本漢字能力検定協会(本部・京都、髙坂節三代表理事)が平成七年から漢字の奥深い意義を伝えるための啓発活動の一環として実施。毎年年末に一年の世相を表す漢字一字とその理由を全国から募集し、最も応募数の多い漢字を「今年の漢字」と...

(2018-12-14) 全て読む

【解説】自立分散型エネルギー社会の実現

 九月六日に発生した北海道胆振東部地震は、道内のほぼ全域にわたる大規模停電(ブラックアウト)をもたらし、道民の生活や経済活動に大きな影響を与えた。このため、再生可能エネルギーを活用した地域自立分散型エネルギー社会の実現に向けた機運が高まっている。  地震が発生した当日、道内の公立幼稚園、小学校、中...

(2018-12-13) 全て読む

【解説】北方領土問題の道民意識調査

 道は、北方領土問題に関する道民意識調査の実施結果をまとめた。北方領土問題について、若い世代の関心を高めるために重要と思う取組では「学校における北方領土教育の充実」との回答が最も多かった。  ことし八月、道内に居住する十八歳以上の一千五百人(有効回収人数七百八人)を対象に実施。調査項目に北方領土問...

(2018-12-12) 全て読む

【解説】インフルエンザの流行開始

 道感染症情報センターによると、十一月二十六日~十二月二日の道内のインフルエンザの定点当たり報告数が一・二一となり、流行開始の目安となる一・〇を上回った。名寄をはじめとする十四の保健所管内で一・〇を上回っている。インフルエンザの疾患などによる学級閉鎖等の報告があったのは、旭川市、小樽市など六保健所管...

(2018-12-11) 全て読む

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