最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】幼児教育の質向上 中間報告

 幼児教育の質の向上についての中間報告が、26日の第8回新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会で示された。「幼児教育の内容・方法の改善・充実」など6つの柱を据え、具体的方策を提言。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、幼児教育施設における衛生環境の改善、関係機関相互の連携強化を示している。  ...

(2020-05-27) 全て読む

【解説】平成22年出生児縦断調査

 文部科学省と厚生労働省は、第9回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)結果を公表した。放課後に過ごす場所は、学年が上がるにつれ「学童保育」の割合が低下し、「自宅」「子どもの友だちの家」「習い事、スポーツクラブ、学習塾等」の割合が上昇。習い事では、男児は「水泳」が40・0%、女児は「音楽(ピアノ...

(2020-05-25) 全て読む

【解説】全国学力調査のCBT化

 文部科学省は21日、全国的な学力調査のCBT(Computer Based Testing)化検討ワーキンググループの初会合を開き、全国学力・学習状況調査のオンライン化に向けた検討を開始した。CBT化をめぐる状況や実施事例などを確認。今後、全国規模で技術的に実施可能な調査方法・実施体制などを検討し...

(2020-05-22) 全て読む

【解説】文科省 2年度交通安全計画

 文部科学省は、令和2年度交通安全業務計画を策定した。文科省および都道府県が講ずべき施策に関する計画作成の基準とするべき事項を定め、関係機関における交通安全に関する施策を計画的に推進することを目的に毎年策定しているもの。安全な道路交通環境づくりの推進や生涯にわたる交通安全教育の振興に資する具体的な施...

(2020-05-19) 全て読む

【解説】子に対する前兆事案 4月末

 道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況(4月末現在)をまとめた。1月からの累計で前年同期比81件減の125件を受理した。  前兆事案とは、子ども(13歳未満)を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。  4月は、道内で前年同期に比べ23件減の35件を受...

(2020-05-18) 全て読む

【解説】成年年齢引き下げの浸透度

 法務省は、成年年齢引き下げ後の環境整備に関する浸透度についての調査結果を公表した。成年年齢が令和4年4月に18歳に引き下げられることを知っている若年層(16~22歳)の割合は16・4%。懸念される事項として、悪徳商法等の消費者被害や、労働法規に関する知識の不足などが多く挙がった。  平成30年6...

(2020-05-15) 全て読む

【解説】新規高卒者就職内定98・6%

 道労働局は、道内におけることし3月新規高校卒業者の職業紹介状況(3月末現在)をまとめた。就職内定率は98・6%と、前年同月を0・2ポイント上回り、昭和61年3月卒の統計開始以来最高値を更新した。  求職者数は、前年同月比3・0%減の7169人。男女別では、男子が4・2%減の3869人、女子が1・...

(2020-05-12) 全て読む

【解説】5月5日から児童福祉週間

 児童福祉の理念の一層の周知を図る児童福祉週間が、5月5日からスタートする。本年度の標語は「やさしさに つつまれそだつ やさしいこころ」。行政、企業、地域社会が連携し、社会全体で子どもと子育て家庭を支援する広報啓発活動を推進する。  国は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない...

(2020-04-30) 全て読む

【解説】外国人留学生は31・2万人

 日本学生支援機構は、国内の高等教育機関等における外国人留学生の在籍状況、日本人の海外留学者数(令和元年5月1日現在)をまとめた。外国人留学生数は、前年同期比4・4%増の31万2214人。留学生数の多い国・地域は、中国が12万4436人で最も多く、ベトナム、ネパールなどが続いた。  調査は、日本の...

(2020-04-27) 全て読む

【解説】ネットトラブル事例集 総務省

 総務省は、インターネットトラブル事例集2020年版をホームページに掲載している。軽率な投稿による著作権侵害など、インターネットトラブルの19事例を紹介。各トラブルを予防・回避するためのアドバイス、関連用語の解説を掲載している。  事例集は、インターネットやスマートフォンの利用によって、子どもたち...

(2020-04-22) 全て読む

【解説】知財創造教育に関する調査

 本道の知財創造教育に関する事業を進める地域コンソーシアム会議は、報告書『地域・社会と協働した“知財創造教育”に資する学習支援体制の調査(北海道)』をまとめた。年2回実施している地域コンソーシアム会議や、2月に札幌市立宮の丘中学校で実施した令和元年度教育プログラム実証の内容などを記載。3月末に内閣府...

(2020-04-20) 全て読む

ネット利用 平均182・3分

 内閣府は、令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果の速報値を公表した。年齢が高くなるほど、コミュニケーションを目的とした利用が増加。全体の平均利用時間は前年度より14分増え、182・3分となった。  調査は、満10~17歳の青少年5000人と、0~17歳の子どもと同居する保護者800...

(2020-04-16) 全て読む

【解説】子に対する前兆事案 3月末

 道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況(3月末現在)をまとめた。1月からの累計で前年同期比58件減の90件を受理した。  前兆事案とは、子ども(13歳未満)を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。  3月は、道内で前年同期に比べ42件減の10件を受理...

(2020-04-15) 全て読む

【解説】家庭学習の例で通知 文科省

 札幌市内を中心とする公立学校は、きょう14日から再び臨時休業となり、子どもの学習機会の保障が懸念されている。文部科学省は10日付で家庭学習の例を示す通知を発出。学校が課す家庭学習が該当条件に適合する場合、再開後の対面授業で実施しなくてよいとするなどの特例措置を示した。  文科省は10日付で、通知...

(2020-04-14) 全て読む

【解説】新規採用教員への支援

 全国都道府県教育長協議会は、新規採用教員への支援について、調査結果をまとめた。臨時的に任用された新規採用の講師等への研修は40県で実施されているものの、研修の補充措置がないため、参加が難しいことが判明。臨時的任用者が研修に参加しやすい職場環境づくりなどの必要性を指摘している。  昨年8月、47都...

(2020-04-13) 全て読む

【解説】通級指導、教師のためのガイド

 文部科学省は、『初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド』を作成し、Webサイトに公開した。通級指導を担当する教師が教育現場で活用できるよう、指導の心がけや実践例、1年の流れを分かりやすく紹介している。  通級による指導は、通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒が各教科等の大部分の授業...

(2020-04-10) 全て読む

【解説】遠隔授業の必須要件緩和

 政府は7日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定した。教育関連の施策では、学校休業中における児童生徒の教育機会確保のため、遠隔授業の必須要件を緩和。受信側に教員がいなくても、正式に授業参加しているものとする。このほか、高校における遠隔授業の単位取得数の緩和、オンラインカリキュラムの充実な...

(2020-04-09) 全て読む

【解説】特別支援教育に関する調査結果

 小・中学校や特別支援学校の校長会、教職員の研修会等において、学校の教職員等に対し障がいのある子どもにかかる福祉制度について周知する機会を設けている市区町村は46・4%であることが、文部科学省の令和元年度特別支援教育に関する調査で分かった。市区町村の33・7%が障がいのある子どもに関する保護者向けハ...

(2020-04-08) 全て読む

【解説】放射線教育の実施状況調査結果

 文部科学省は、放射線教育の実施状況調査の結果をまとめた。全国の小学校の約7割、中学校の約9割、高校の8割が授業等で放射線に関する内容を扱い、副読本を活用している小学校は約5割、中学校は約6割、高校は約3割だった。  調査は全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校等における放射線教育の実施状況と平...

(2020-04-07) 全て読む

【解説】部活指導員 勤務改善に効果

 全都道府県において教員の勤務時間を把握する取組が行われている一方、20県で校外の勤務時間を自己申告で確認していることが、全国都道府県教育長協議会第4部会の令和元年度研究調査で明らかになった。中学校で長時間勤務の改善に最も効果があった取組は「部活動指導員の導入」が最多。高校では「校務支援システムの導...

(2020-04-06) 全て読む

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