最新記事一覧（解説）
解説
【解説】２月から春のあんしんネット
内閣府や総務省、文部科学省などは、令和３年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を２月から５月まで展開する。内閣府は２５日付で各都道府県・指定都市青少年行政主管部局、関係団体などに対して協力依頼に関する通知を発出。関係団体等が一体となってインターネットリテラシーの向上に向けた啓発活動に取り組む。 ...(2021-01-27) 全て読む
【解説】３５人学級の教育効果 多面的に検証を
小学校全学年における３５人学級実現に向け準備が進められている。学級編制の標準の計画的な引き下げは約４０年ぶり。文部科学省は、少人数学級とＩCT活用を両輪とする「個別最適な学びと協働的な学び」の実現を掲げている。 文科省の調査によると、平成３０年度に少人数指導を実施している小学校の割合は５６・８...(2021-01-26) 全て読む
【解説】ＩＣＴ活用 子の健康に留意
小・中学校における令和３年度からの１人１台端末の本格導入に向け、児童生徒の健康面への影響に関する関心が高まっている。２１日の参議院本会議代表質問で菅義偉首相は、児童生徒の視力と日常生活の関連を検討し、ＩＣＴ活用に関するガイドブックに反映する考えを示した。 文部科学省は昨年１２月の学習者用デジタ...(2021-01-25) 全て読む
【解説】高校通信教育の質保証策
通信制高校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議は１９日に開かれた会議で、審議のまとめ骨子案を示した。高校通信教育の質保証の徹底を図るための対応方策として、各学校における仮称・通信教育実施計画の策定などを提案している。 生徒の能力、適性、興味・関心、進路希望等が多様化する中、学習時間や時期...(2021-01-22) 全て読む
【解説】昨年の子に対する前兆事案７２２件
道警本部は、令和２年１年間に発生した子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。累計で、前年比２２２件減の７２２件だった。 前兆事案は、子ども（１３歳未満）等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 昨年は、道内で前年比２２２件減の７２２件を受理した。...(2021-01-21) 全て読む
【解説】３月大卒者就職内定８２・２％
文部科学省と厚生労働省は１５日、令和３年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果（昨年１２月１日現在）をまとめた。大学卒業者の就職内定率は、前年同期を４・９ポイント下回る８２・２％。地域別では、北海道・東北地区の就職内定率は８４・０％と５・０ポイント減少したものの、６地区中で最高となった。 ...(2021-01-20) 全て読む
【解説】大学入学共通テスト終了
令和３年度大学入学共通テストが１６・１７日、全国で実施された。初の実施となった共通テストは、３ヵ月という長期にわたる臨時休業を経て、２度の緊急事態宣言の発令など、かつてない状況で実施されることとなった。 試験会場は大学入試センターが各地域の出願者数をもとに決定しており、第１日程である１６・１７...(2021-01-19) 全て読む
【解説】感染症対策 より一層強化を
新型インフルエンザ等緊急事態宣言の対象区域に７府県（栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）が追加され、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更となった。 これを踏まえ文部科学省は、１４日付で各都道府県・指定都市教委教育長に通知を発出。各学校においては『学校にお...(2021-01-18) 全て読む
【解説】第６期 道障がい福祉計画
道は、令和３年度から３年間を計画期間とする第６期道障がい福祉計画の策定に向けた準備を進めている。難聴児支援に向けた体制整備、読書バリアフリー推進などの施策を盛り込んだほか、障がい者文化活動支援センター設置の必要性を検討することを示した。 計画は、障がいのある人を主体とした支援体制づくりを進め、...(2021-01-15) 全て読む
【解説】教育格差感じる ４８％
日本財団は、１８歳意識調査「教育格差」の結果を発表した。教育格差を感じているとの回答は４８・９％で、格差の原因（複数回答）は「家庭の経済力」が２５・３％と最多。つぎに「学校の指導力」（１４・９％）、「本人の努力」（１２・１％）、「教育環境の地域差」（９・４％）と続いた。 全国の１７～１９歳の男...(2021-01-14) 全て読む
【解説】私立高授業料等 ５年連続増
文部科学省は、令和２年度私立高校初年度授業料等の調査結果をまとめた。授業料、入学料、施設整備費等を含む初年度生徒等納付金は各校種いずれも増加。高校（全日制）では全国で７４万８９２４円、道内は６２万８３２８円となり、いずれも５年連続で増加している。 調査は、都道府県の協力のもと私立の幼稚園、小学...(2021-01-13) 全て読む
【解説】第５次男女共同参画基本計画
政府が昨年１２月下旬に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画では、２０２５年までに初等中等教育機関における女性校長の割合を２０％（２０１９年１５・４％）、副校長・教頭で２５％（同２０・５％）と目標に設定。女性が受けやすい管理職選考となるよう教育委員会に検討を促すなど、具体的取組を示した。 計画...(2021-01-12) 全て読む
【解説】私立校施設耐震化率８４・５％
文部科学省は、私立学校施設の耐震改修状況調査結果（令和２年４月１日現在）を公表した。 対象は、私立の幼稚園および幼保連携認定こども園、小学校、中学校、高校、中等教育学校、特別支援学校における仮設・賃貸物件を除いた２階建て以上または延べ床面積２００平方㍍以上の校舎（園舎）、屋内運動場、寄宿舎（い...(2021-01-08) 全て読む
【解説】ことしの新成人４６８９０人
１１日は成人の日。道内の各市町村では、この日を中心に成人式等を行う。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、中止や延期を決めている市町村が出てきている。 道教委がまとめた令和３年成人の日等に関する調査結果（２年１１月１日現在）によると、成人該当者（平成１２年１月２日～１３年１月１日生まれ）数...(2021-01-07) 全て読む
【解説】学校施設バリアフリー化指針
文部科学省は昨年１２月下旬、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点等をまとめた学校施設バリアフリー化推進指針を改訂した。障がいのある児童生徒等の教育環境の充実、既存施設も含めた学校施設のバリアフリー化の一層の推進を明記したほか、障がいのある児童生徒とない児童生...(2021-01-06) 全て読む
【解説】公立夜間中学設置の動向
平成２８年の教育機会確保法成立に伴い、すべての地方自治体で公立夜間中学等の設置を含む修学機会の提供などに関する措置が講じられることとなった。全国では昨年４月１日時点で１０都府県２８市区に３４校設置されている。 ボランティアなどによって運営される自主夜間中学は道内では４校あり、中学校の卒業資格を...(2021-01-05) 全て読む
【社説】黎明期迎えた学校でのＩＣＴ活用
昨年来、新型コロナウイルス感染症は社会の隅々にまで影響を与え、学校では臨時休業が３ヵ月にも及んだ。学びの保障のため、政府はＧＩＧＡスクール構想の予定を前倒しし、小・中学校で１人１台端末を活用できる学習環境整備を加速。新年度以降、クラウドを活用した双方向型による一斉学習やデジタル教材の活用が始まる。...(2021-01-01) 全て読む
【解説】文科省 大学等の授業状況調査
文部科学省は２３日、大学等における後期等の授業実施状況に関する調査結果を公表した。 対象大学等の授業の実施状況や学生の理解・納得を得るための取組状況、各大学等で行われている様々な工夫等を調査するもの。対象は、９月時点で対面授業の実施割合が半分未満と回答した大学と高等専門学校３７７校（短期大学と...(2020-12-28) 全て読む
【解説】教員統計調査の中間報告
文部科学省は、令和元年度学校教員統計調査中間報告を公表した。 調査は、学校の教員構成、教員の個人属性、職務態様、異動状況等を明らかにすることを目的として、３年ごとに実施。前回は平成２８年度に調査した。 対象は、国立、公立、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校などの各種学校。...(2020-12-25) 全て読む
【解説】デジタル教科書 使用基準撤廃へ
文部科学省は、各教科の授業時数の２分の１未満としていた学習者用デジタル教科書の使用基準を撤廃する方針を２２日の第７回デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議で固めた。健康面への配慮や教員の指導力向上の施策を講じることを前提とし、来年度からの撤廃に向けて必要な告示を改正する。 令和２年度の...(2020-12-24) 全て読む
