最新記事一覧(解説)

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解説

【解説】働き方改革の取組徹底を

 文部科学省は十八日、都道府県知事・教育長、指定都市市長・教育長に「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を通知した。中央教育審議会の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策」答申の具体化に向け、各学校や教育委員会が取...

(2019-03-20) 全て読む

【解説】第4期子ども未来づくり計画

 道は、第四期「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」策定の考え方(案)をまとめた。計画期間は二〇二〇年度から五年間。前期計画の取組評価の結果をもとに「待機児童の解消に向けた受け皿整備と人材確保」など七点を基本・重点的な視点として示す方針を示した。来年度内の策定を目指している。  昨年八月に実施し...

(2019-03-19) 全て読む

【解説】虐待と性被害の状況 警察庁

 警察庁は、三十年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況をまとめた。児童虐待の通告児童数は、前年比二二・七%増の八万二百五十二人と大きく増加。「身体的虐待」「性的虐待」「怠慢・拒否」「心理的虐待」の全種別で件数が増加している。また、薬物事犯では大麻による検挙人数が四四・四%増の四百二十...

(2019-03-18) 全て読む

【解説】道内高卒の就職内定率92.6%

 道労働局は、三月新規高校卒業者の職業紹介状況(一月末現在)をまとめた。道内求人倍率は、前年同月比、〇・二一ポイント増の二・五三倍で、統計開始以来の最高値を更新。就職内定率は、九二・六%で〇・三ポイント減少したものの、引き続き高水準を維持している。  求職者数は、三・五%減の七千四百五十人。男女別...

(2019-03-15) 全て読む

【解説】英語deトライ実施状況

 道教委は、小学校「英語deトライ」の三十年度実施状況をまとめた。十一管内二十三市町で実施し、一千六十一人の児童が参加。相手の話を聞き取ることが「よくできた」と回答した割合が三九・三%、自分の考えや思いを伝えることが「よくできた」と回答した割合は六二・〇%となり、多くの児童生徒が英語でコミュニケーシ...

(2019-03-14) 全て読む

【解説】災害・防災の18歳意識調査

 日本財団は、第十一回「十八歳意識調査―災害・防災」をまとめた。多発する災害に対して七七・六%が不安と回答。その理由として、「日本は災害多発国だから」「想定外の災害の常態化」「大規模災害が想定される地域に住んでいる」などが挙がった。  調査は、全国の十七~十九歳の男女八百人に対して二月に実施した。...

(2019-03-13) 全て読む

【解説】働き方改革プロモーション動画

 文部科学省は八日、学校の働き方改革に関する公式プロモーション動画を制作した。働き方改革の当事者と有識者十人のインタビューなどで構成。道内からは、中体連の大会でチームを準優勝に導いた伊達市立伊達中学校のサッカー部顧問・監督を務める菅田浩之教諭が、量より質を追求した指導の成果を報告している。今後、各学...

(2019-03-12) 全て読む

【解説】児童虐待防止へ連携強化を

 内閣府、文部科学省、厚生労働省は、都道府県、指定都市などに対し、児童虐待防止対策にかかる学校等およびその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化を求めている。千葉県野田市で発生した虐待による児童の死亡事案を踏まえ、要保護の幼児児童生徒に関する情報の取扱いを規定。学校・保育所などで対象となる児童生徒...

(2019-03-11) 全て読む

【解説】運動部活動の方針

 スポーツ庁は、三十年度「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」フォローアップ調査結果をまとめた。中学校を対象とした運動部活動の方針は、全都道府県、約九割の指定都市、約七割の市区町村で策定済みまたは策定予定と回答。中学校と高校を対象とする方針を策定済みの都道府県は二十九団体で、このうち、私...

(2019-03-08) 全て読む

【解説】日教組加入率22・6%

 日教組への加入率が、前年比〇・三ポイント減の二二・六%と、昭和五十二年以降四十二年連続で落ち込んでいることが文部科学省の調査で分かった。日教組を含む教職員団体全体の加入率は〇・八ポイント減の三三・三%で、四十三年連続で低下。一方、新採用教職員の日教組への加入率は、一九・九%で〇・七ポイント増加した...

(2019-03-07) 全て読む

【解説】1月末の少年非行等概況 道警

 道警本部は、ことし一月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、一月末時点で八十人(うち女子十七人)。前年同期比十一人、一五・九%増加した。  内訳は、刑法犯が十三人、二一・七%増の七十三人(同十七人)、特別法犯が四人、四四・四%減の五人(同ゼロ)。  飲酒、喫煙、深夜...

(2019-03-06) 全て読む

【解説】学校規模適正化の実態調査

 文部科学省は、三十年度学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査結果をまとめた。学校規模適正化について、七割以上の都道府県教委が「半分以上の市区町村において検討課題である」と回答。市区町村調査では、学校規模の適正化を図る上での課題や懸念として九割が「保護者や地域住民との...

(2019-03-05) 全て読む

【解説】青少年のネット利用環境

 内閣府は、三十年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果の速報値を公表した。青少年の九三・二%が、インターネットを利用していると回答。平均利用時間は、前年度と比べ九分増の百六十九分だった。  「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行状況のフォローアッ...

(2019-03-04) 全て読む

【解説】教育再生実行会議中間報告への意見

 全国都道府県教育長協議会は、教育再生実行会議の第十一次提言に向けた中間報告に対する意見を公表した。技術革新や産業社会のニーズを踏まえた専門学科の新設・改編の検討、先端技術を活用した学習環境の整備・充実などを提案。特色ある教育活動を推進している校長の在職期間の長期化については「必要に応じて柔軟に対処...

(2019-03-01) 全て読む

【解説】公立高校等229校 3月1日卒業式

 道教委は、道内公立高校等卒業式の状況(六日現在)をまとめた。卒業式を実施する公立高校等は二百三十一校。うち、三月一日に実施する学校は二百二十九校だった。  三月一日に実施する学校の内訳をみると、全日制・定時制併置校三十一校、全日制単置校百八十六校、定時制単置校八校、定時制単位制二校、中等教育学校...

(2019-02-28) 全て読む

【解説】新規高卒者の内定率89%

 道労働局は、道内における三月新規高校卒業者の職業紹介状況(十二月末現在)をまとめた。就職内定率は、八九・〇%で前年と同率となり、統計開始以来の最高値を維持している。  求職者数は、対前年同月比三・三%減の七千四百八十二人。男女別では、男子が一・九%減の四千五十九人、女子が四・九%減の三千四百二十...

(2019-02-27) 全て読む

【解説】オリパラ教育拠点校の取組

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まであと一年五ヵ月。スポーツ庁の「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」実施地域の各拠点校では、オリパラの理念を学ぶとともに、その価値を体系的に学ぶ多様なオリンピック・パラリンピック教育が展開されている。  同事業は、指定...

(2019-02-26) 全て読む

【解説】2019年9月「みらプロ」月間

 文部科学省、総務省、経済産業省は、二〇一九年九月を「未来の学び プログラミング教育推進月間(みらプロ)」として設定し、プログラミング教育の指導案や動画配信などを実施する。企業訪問や外部講師派遣によるスペシャル授業、民間企業によるプログラミング教育の動画配信も実施する予定で、授業を希望する学校には三...

(2019-02-25) 全て読む

【解説】子どもに対する前兆事案 1月末

 道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況(一月末現在)をまとめた。前年同期比十九件減の二十九件を受理した。  前兆事案とは、子ども(十三歳未満)を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。  一月は、道内で前年同期に比べ十九件減の二十九件を受理した。  ...

(2019-02-22) 全て読む

【解説】虐待防止に向けた国の動向

 内閣府、文部科学省、厚生労働省は十四日、学校・教育委員会、保育所、認定子ども園などで虐待が疑われるケースを緊急点検するよう関係機関に通知を発出した。二月一日以降、十四日現在で一度も登校していない幼児児童生徒が報告の対象。各学校においては、①学校の教職員②教育委員会職員(スクールソーシャルワーカー、...

(2019-02-21) 全て読む

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