【解説】文科相　施設整備予算確保へ

（解説 2025-06-03付）

　国の学校施設環境改善交付金の未採択が全国の自治体で増加していることを受け、阿部俊子文部科学大臣は５月３０日の記者会見で「各自治体の要望・実情を踏まえ、今後あらゆる機会を捉えて必要な予算総額の確保をしっかりと目指していく」との考えを示した。

　同交付金は、公立小・中学校の校舎・体育館の老朽化対策、防災機能強化などに要する経費の一部を国が支援する国庫補助。７年度当初予算では前年度と比べて約３分の１になる５２億２２８６万円を計上。これに加えて６年度補正予算でも一定程度の財源を確保しているが、熱中症対策のために措置されている冷房整備の交付金を除く全体では減少しており、結果として自治体の計画事業の多くが採択保留になっている。

　全国都道府県教育長協議会・全国都道府県教育委員協議会は同月２５日付で文科省に緊急要望書を提出。①本年度、全国の自治体の全ての事業計画を円滑・確実に実施できるよう、採択保留案件に追加採択の措置を講じるとともに、７年度補正予算などを通じて必要な財源を早期に確保すること②次年度以降の当初予算など必要な措置を講じること―の２点を求めている。

　会見で阿部大臣は、交付金の採択が認められない事例が増えている理由として「耐震化など校舎の安全性に直結する事業」「小・中学校の新増築など基本的な教育の場の確保を図る事業」で優先すべきと判断した事業から採択していると説明し、必要な予算の総額の確保に向けて取り組むとした。

　自治体への説明が不十分との指摘に関しては「文科省として真摯に受け止めるべきものと認識しており、今後の採択に当たり、これまで以上に自治体の実情に寄り添った対応に努めていきたい」との見解を示した。

(解説 2025-06-03付)