【解説】働き方改革へ新たな道筋

（解説 2025-06-12付）

　法改正の要点は①教員の処遇改善②業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表の義務化③主務教諭の創設④時間外在校等時間の目標設定―の４点。

　教職調整額の引き上げは昭和４６年以来約５０年ぶり。学級担任や特別支援教育コーディネーターなどの手当を加算し、職責と業務負担に応じた給与体系に見直す。特別支援教育に関わる教員に３・０％程度支給されている調整額は８、９年度で半減する。

　働き方改革を着実に進める新たな制度として、教育委員会では８年度から教員の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表を義務化し、取組状況の見える化とPDCAサイクルの構築を図る。国は今後、教育委員会向けに計画のひな形を示す予定。

　計画内容を公立学校における学校運営協議会の承認事項にする旨も規定。登校時の見守り活動など保護者・地域の協力を得て働き方改革を進めることがねらいで、協議会の設置をさらに促進する。

　新たな職の主務教諭は、若手教師への支援のほか、特別支援教育、教育相談、情報教育、防災・安全教育などの学校横断的な取組の総合調整を担う。各都道府県・指定都市の判断で関係条例を改正し、早ければ８年度から導入になる。給料表では教諭（２級）と主幹教諭（特２級）の間とし、現行の主任手当より高い処遇にする。

　付則では時間外在校等時間を１１年度までに月平均３０時間程度にする目標を設定。「教職員１人当たりの授業時数の削減」「教育課程編成の在り方に関する検討」「学校の支援人材の増員」「不当な要求を行う保護者等対応の支援」「部活動の地域展開の財政的援助」などの道筋を示した。国は、１１年度までを緊急改革期間と位置付け、学校・教師の業務の適正化やDXによる業務効率化などに取り組む。

(解説 2025-06-12付)