最新記事一覧（解説）
解説
【解説】小学校免許の門戸開放
中教審教員養成部会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループの作業部会は２月２５日、小学校教諭の免許制度の在り方について審議した。現在は教育学部系に事実上限定されている幼稚園・小学校教職課程の「門戸開放」が検討の俎上に。特定の分野に「強み専門性」を持つ教員確保が期待される一方、教員養成大学の存...(2026-03-02) 全て読む
【解説】中高免許 見直しへ議論
中教審教員養成部会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループの作業部会は２５日、中学校と高校教諭の免許制度と教職課程の見直しに向けた審議を開始した。中学・高校で共通性の高い教科の一本化や、短大卒での高校免許取得の可否が論点に挙がった。 国では、教員がそれぞれの「強み専門性」を伸ばす養成...(2026-02-27) 全て読む
【解説】情報モラル教育推進を明記
道は第３次道人権施策推進基本方針案をまとめた。ＳＮＳを介した人権侵害の深刻化を受け、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する記載を拡充。情報モラル教育の推進を明記した。 方針は道政における人権施策の基本指針として平成１５年３月に策定。昨年１１、１２月に行ったパブリックコメントをもとに素案...(2026-02-26) 全て読む
【解説】幼稚園 １学級３０人以下に
文部科学省は、幼稚園の学級設置基準を改正し、８年度から学級編制の基準を３５人以下から３０人以下に引き下げる。３１年ぶりの見直しで、園児数の減少や多様性に配慮した教育の推進がねらい。１４年３月３１日まで従来の学級編制を可能にする経過措置を設ける。 幼稚園設置基準は幼児数のほか、園地、園舎、運...(2026-02-25) 全て読む
【解説】学びの選択肢を拡大
単位制の柔軟化は、教科・科目の柔軟な再編、単位数の弾力的な配分を学校判断で可能にし、地域や多様な生徒の実態に応じた教育課程の編成を後押しすることが目的。文系過剰の進路動向が続く場合、地域のエッセンシャルワーカーや技術革新をけん引する専門的技術者が不足し、事務職が余る労働力の需給ギャップが予想される...(2026-02-24) 全て読む
【解説】統括事務長の設置開始へ
文部科学省は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正案をまとめた。中学校の３５人学級の導入、養護教諭を含めた学校の体制整備、複数の共同学校事務室を統括する「統括事務長」の設置が柱。今国会で審議し、８年４月からの施行を目指す。 共同学校事務室は平成２９年度に制...(2026-02-20) 全て読む
【解説】高校授業料無償化へ法改正
１８日に召集された特別国会で、高校等就学支援金の支給に関する法律の改正案の審議が始まる。高校の授業料の実質的な無償化を実現するとともに、全額国庫負担から４分の１の都道府県負担に改める。８年度からの施行を予定している。 経済的負担の一部を社会全体で負担し、教育の機会均等と希望に応じた教育を受...(2026-02-19) 全て読む
【解説】ＡＩ利活用の考え整理
中教審教育課程部会の情報・技術ワーキンググループは１３日、ＡＩに関する現状と検討課題を協議した。ＡＩ自体を学ぶ学習と、ＡＩを活用して学ぶ学習のイメージを校種別に提示。技術の進展やリスクを踏まえ、発達段階に応じた活用のポイントを明確化する。 社会でＡＩの実装が進むとともに、認知や行動への負の...(2026-02-18) 全て読む
【解説】教育と地方創生の両面で
道の８年度一般会計予算に占める教育費の割合は、前年度から０・１ポイント増の１３・２％となり、４２０９億５０００万円に落ち着いた。 定年退職者の段階的退職年齢の引き上げに伴う退職手当の支給などの義務的経費で財政が圧迫する中、教員の働き方改革や大学・産業界等連携した高校の魅力化など、喫緊の教育...(2026-02-17) 全て読む
【解説】高卒就職内定率 ５９・８％
文部科学省は、８年３月高校卒業予定者の就職内定状況（７年１０月末現在）をまとめた。道内高卒者の就職内定率は５９・８％で、前年同期と比べ０・４ポイント上昇。道外企業の就職者の割合は８・１３％で０・７５ポイント上昇した。 調査は、高校生の就職問題に適切に対処する参考資料を得るために、国公私立の...(2026-02-16) 全て読む
【解説】若者の投票率 ４３％に上昇
総務省は、８日投開票の第５１回衆議院通常選挙における１８・１９歳の投票率を公表した。投票率は４３・１１％で、前回衆議院選（６年１０月２７日開票）の３９・４３％から３・６８ポイント上昇した。 平成２７年の公職選挙法改正によって選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、１８・１９歳による国政選挙の...(2026-02-13) 全て読む
【解説】社会人入職へ新たな枠組み
中教審教員養成部会のワーキンググループは９日、社会人等を対象にした大学院における教職課程の在り方を巡り、特別免許状を主軸とする新しい枠組みの活用を提案した。一定の実務を経て普通免許状に上進できる仕組みや、教職課程未履修の高度専門人材が教員を目指すルートを整備する。 大学で教職課程を履修でき...(2026-02-12) 全て読む
【解説】クマ被害 若者の意識調査
クマの獣害や遭遇時の安全対策に関する教育について、若者の５５・８％が「受けたことはない」と回答していることが、日本財団の１８歳意識調査で分かった。若者の多くがクマ被害の深刻さを認識しており、期待するクマ被害防止策では「ハンターへの報酬の増額」が３７・４％で最多となっている。 調査は昨年１２...(2026-02-10) 全て読む
【解説】部活動・地域クラブの取扱い
スポーツ庁は６日、次期学習指導要領における部活動・地域クラブ活動の取り扱いに関する検討ワーキンググループの初会合を開いた。地域クラブ活動の位置付けや定義を明らかにするとともに、部活動と地域クラブ活動が当面の間併存する状況も視野に入れ、学校との連携について盛り込むことを検討する。 部活動改革...(2026-02-09) 全て読む
【解説】潜在的指導者の開拓を
部活動の地域展開は、専門性の高い指導やニーズに応じた多様な活動機会を生む可能性がある。一方、部活動が担ってきた教育的意義の変質、拙速な取組が子どもの体験格差の拡大につながることも懸念される。札幌市教委は、行政主導の「部活動ベース」と民間主体の「地域クラブ」それぞれの利点と課題を検証し、段階的な地域...(2026-02-06) 全て読む
【解説】業務の適切な実態把握を
道教委は、１月２９日の教育委員会で学校における働き方改革北海道アクション・プランに係る７年度取組状況調査結果を報告。委員からは、業務の持ち帰りの実態を中心に大きな関心が集まった。 委員の一人は、持ち帰り業務の内容について「多くは授業準備や教材研究ではないか」と分析。学年や分掌業務と比べ、個...(2026-02-04) 全て読む
【解説】いじめの有無 再確認を
SNS上における暴行動画の拡散を受け、文部科学省は１月３０日付で、各都道府県・指定都市教委に対して緊急対応を求める通知を送付した。７年度中に暴力行為やいじめの有無を再確認するとともに、情報モラル教育の徹底を要請。情報モラル教材や相談・通報窓口を一覧化した資料を新たに作成し、活用を呼びかけている。 ...(2026-02-03) 全て読む
【解説】子の自殺 過去最多の５３２人
７年における子どもの自殺者数は、前年比３人増の５３２人と過去最多を更新したことが、警察庁・厚生労働省の統計調査（暫定値）で分かった。５００人を上回るのは４年連続。自殺者の総数が減少傾向にある中、子どもの自殺者数の増加が続いており、対策が喫緊の課題になっている。 校種別では、小学生が５人減１...(2026-02-02) 全て読む
【解説】運動安全対策の手引策定
スポーツ庁は「運動・スポーツにおける安全対策の評価・改善のためのガイドライン（試行版）」を策定した。運動・スポーツの実施者や指導者、イベント主催者など５分冊で構成。日常的な体づくりや準備運動、体調調整の重要性や、重篤な外傷・傷害等を防ぐための具体的対策などを示している。 国は、運動・スポー...(2026-01-30) 全て読む
産官学で人材像共有を
文部科学省は、高校教育改革に関する基本方針（仮称・グランドデザイン）骨子に対する関係団体の意見結果をまとめた。先導校のみならず公立校全体の充実・底上げを求める声や、地域の産官学が一体となって目指すべき人材像を共有し「人材育成計画」を立案することが提案された。 ２０４０年には少子高齢化に伴う...(2026-01-29) 全て読む
