【解説】業務の適切な実態把握を

（解説 2026-02-04付）

　道教委は、１月２９日の教育委員会で学校における働き方改革北海道アクション・プランに係る７年度取組状況調査結果を報告。委員からは、業務の持ち帰りの実態を中心に大きな関心が集まった。

　委員の一人は、持ち帰り業務の内容について「多くは授業準備や教材研究ではないか」と分析。学年や分掌業務と比べ、個人的な業務のため後回しにしがちなこと、生徒の個人情報などが関わらないため持ち帰りやすいことなどを背景として挙げた。

　「業務の大胆な見直し、引き算が難しい以上、どのように授業準備の時間を確保していくかが課題になってくる」と、対応の必要性を訴えた。

　日教組が昨年９～１０月に実施した調査結果によると、持ち帰りを行った教員の業務内容（複数回答）は「授業準備」が最多の８９・９％に上る。次いで多かった「学年・学級経営」（４５・６％）と比べると大きく差が開いている。

　持ち帰る理由は「仕事が終わらないから」「遅くまで学校で仕事ができないから」などが多く、時間外在校等時間の縮減に努める中で、本来業務に時間を割くことができないもどかしさが浮かび上がる。

　給特法の改正を受け、文部科学省は昨年９月、学校の働き方改革に関する指針を改正。業務の持ち帰りは本来行わないことが原則と明記した。

　時間外在校等時間の上限時間の順守、目標の達成が目的化し「自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは、厳に避けなければならない」と訴えている。

　学校における働き方改革はつぎのフェーズに進みつつある。持ち帰り業務を含め時間外在校等時間の実態を適切に把握した上で、より一層の業務縮減に向けた取組が求められる。

(解説 2026-02-04付)