【解説】若者の投票率　４３％に上昇

（解説 2026-02-13付）

　総務省は、８日投開票の第５１回衆議院通常選挙における１８・１９歳の投票率を公表した。投票率は４３・１１％で、前回衆議院選（６年１０月２７日開票）の３９・４３％から３・６８ポイント上昇した。

　平成２７年の公職選挙法改正によって選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、１８・１９歳による国政選挙の投票は今回で８回目となる。全国４万２９９９投票区の中から１８８投票区（４７都道府県×４投票区）を抽出して調査した。

　個別にみると、１８歳の投票率は５１・４５％で３・１３ポイント、１９歳は３４・６４％で４・２１ポイントいずれも上昇。男女別では、男性が４２・０９％で２・７５ポイント、女性が４４・２０％で３・６４ポイントいずれも上昇した。

　大学入試の日程や降雪と重なる地域もあったが、今回の投票率は過去最高となった平成２８年度の第２４回参議院選（４６・７８％）、令和３年度の第４９回衆議院選（４３・２３％）に次いで３番目に高い数値となった。一方、全年齢を合わせた投票率の５６・２６％（男５７・１３％、女５５・４４％）と比べ１３・１３ポイント下回っている。

　次期学習指導要領の論点整理では「民主的で持続可能な社会の創り手の育成」を柱の一つに掲げ、当事者意識を持って多様な他者と対話・合意を図る学び、デジタル化の負の側面を踏まえた情報活用能力の育成などの具体策を議論している。

　第一生命研究所の調査によると、校則の見直しなど学校のルール決定に関与した若者は７２・３％が投票を行っている一方、２７・７％が「当てはまらない」と回答している。主体的な社会参画に関わる姿勢を育む上で、学級活動や生徒会活動が重要な役割を担う。次期学習指導要領では、意見表明、合意形成、参画機会の充実に向けた記載の充実を図る方針。

(解説 2026-02-13付)