【解説】統括事務長の設置開始へ

（解説 2026-02-20付）

　文部科学省は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正案をまとめた。中学校の３５人学級の導入、養護教諭を含めた学校の体制整備、複数の共同学校事務室を統括する「統括事務長」の設置が柱。今国会で審議し、８年４月からの施行を目指す。

　共同学校事務室は平成２９年度に制度化。事務の共同処理によって学校事務の標準化、教材など共同購入による調達コスト削減、ＯＪＴによる事務職員の育成・資質向上を図っている。教師の負担軽減や学校運営への参画などの効果がある一方、事務のダブルチェックにとどまるなど、機能を十分に活用できていないこともあるため、複数の共同学校事務室を指示する統括事務長を設置し、事務室間の事務の標準化や効果的な事務の実施につなげる。

　市町村での配置を基本とするが、自治体の枠を越えた配置も可能。８～１０年度の３年間で６６５人、８年度は２２２人の改善を計画する。

　アレルギー疾患、肥満・痩身、生活習慣の乱れなど児童生徒が抱える課題は多様化・複雑化。大規模校ほど保健室に訪れる児童生徒の数や平均対応時間が増加しており、継続的な指導・支援が難しい状況になっている。養護教諭の複数配置基準は小学校で８５１人から８００人に、中学校で８０１人から７５０人に引き下げることで、個に応じたきめ細かな支援・指導を行う体制を整備する。公立中学校の学級編制基準は８～１０年度の３年間をかけて学年進行で引き下げ、計１万６５８０人を改善する。

　文科省の関係者によると、中学校の３５人学級は多くの自治体で４月から導入できる見通しである一方、統括事務長に関しては人材の確保が間に合わず、地域間で設置の時期に差が生じる可能性がある。

(解説 2026-02-20付)