【解説】学びの選択肢を拡大

（解説 2026-02-24付）

　単位制の柔軟化は、教科・科目の柔軟な再編、単位数の弾力的な配分を学校判断で可能にし、地域や多様な生徒の実態に応じた教育課程の編成を後押しすることが目的。文系過剰の進路動向が続く場合、地域のエッセンシャルワーカーや技術革新をけん引する専門的技術者が不足し、事務職が余る労働力の需給ギャップが予想される。学校教育を起点にして社会課題の解決や経済発展に資する人材を育成するねらいもある。

　外部試験合格による必履修科目の免除によって、数学Ｉ・Ａと同等の学力とされる数検準２級を取得した１年生であれば、２年生と一緒に数学Ⅱの授業を受ける学年を越えた学びが実現する。多様な学びの選択肢が生まれる可能性がある一方、制度の濫用も懸念され、具体的な外部試験の種類や水準に関してはワーキンググループで今後議論する。

　内田隆委員（全国高校長協会会長）は、これらの提案を具現化するには校長のリーダーシップや教員の意識改革が不可欠と指摘。積極的な情報・事例共有とともに学校判断で計画を進める「カリキュラムチェック判定ツール」の提供を提案した。学校の施設整備や教員加配、外部スタッフの連携も必要とし、９年度創設予定の交付金の有効活用に期待を寄せた。

　本間朋弘委員（横浜創英中学・高校校長）は、公立・私立の枠を越え、多様性を包摂する教育課程全体の仕組みを作り直すことが必要と指摘。「各教科の学びが社会を生き抜き、意思決定する上でどういう意味を持つのか、“学校での学びが社会で役に立つ”という構想がカリキュラム編成で重要になる」と意見した。

　文部科学省は今後、研究開発学校の研究を踏まえた事例を各教育委員会に提供するほか、学校現場の声を踏まえて具体的な制度設計を検討するとしている。

(解説 2026-02-24付)