【解説】情報モラル教育推進を明記

（解説 2026-02-26付）

　道は第３次道人権施策推進基本方針案をまとめた。ＳＮＳを介した人権侵害の深刻化を受け、インターネット上の誹謗中傷への対応に関する記載を拡充。情報モラル教育の推進を明記した。

　方針は道政における人権施策の基本指針として平成１５年３月に策定。昨年１１、１２月に行ったパブリックコメントをもとに素案を修正した。①基本的な考え方②分野別施策の推進③人権施策の総合的・効果的な推進―の３章構成で、女性、子ども、高齢者などの分野別と、家庭、学校、地域社会、企業などの主体別に現状の課題や施策の方向性をまとめている。

　SNSで手軽に情報を収集・発信できることが可能になった一方、誹謗中傷やプライバシーの侵害といった課題が深刻化している。このため「ネットによる人権被害」の項目を分野別施策の筆頭に移動。トラブルを未然に防止するため、ルールやマナーを守る情報モラル教育、保護者への啓発やフィルタリングの徹底、ネットパトロールによる不適切投稿の早期発見・早期対応を図る方針を示した。

　不登校、アイヌの人々、外国人、ケアラー、性的マイノリティーの支援のほか、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策も追記。教育現場における施策として、道徳授業やボランティア活動、自然体験活動の充実を掲げ、情報発信に伴う個人の責任や個人情報の取り扱いへの理解を深める教職員研修の充実を図るとした。

　道が７年度に行った道民意識調査では、ネット上の人権問題として６５・２％が「誹謗中傷」を挙げる。１月には全国各地で中高生による暴行動画がSNSで拡散される事案が全国で相次いだ。スマートフォン所有の拡大に伴い、低学年段階からの情報リテラシー教育が一層重要になっている。

(解説 2026-02-26付)