【解説】小学校免許の門戸開放

（解説 2026-03-02付）

　中教審教員養成部会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループの作業部会は２月２５日、小学校教諭の免許制度の在り方について審議した。現在は教育学部系に事実上限定されている幼稚園・小学校教職課程の「門戸開放」が検討の俎上に。特定の分野に「強み専門性」を持つ教員確保が期待される一方、教員養成大学の存在意義の低下を懸念する声が上がった。

　新たな教職課程では、大学と学生の自律的なカリキュラムデザインによって、様々な強み専門性を持つ人材を育てる仕組みを構想している。小学校１種免許では、取得に必要な単位数（５９単位）を、大学が独自に設定する「強み専門性（２０単位以上）」を含む５５単位以上へと改める方針。これによって全ての教職課程で学ぶべき共通性と、大学の多様性を担保する。

　想定する専門性として、理学、AI・データサイエンスといった教科の専門性のほか、心理学や特別支援教育、日本語指導、保護者・地域とのネットワークなどを挙げている。

　現行の特例制度においても、教育と社会福祉の専門性をかけ合わせた「福祉教職コース」を設置する淑徳大学や、幼児教育と心理の専門性を合わせた「人間形成学科」を設置する福岡県立大学などの事例がある。こちらは２種免許だが、１種免許の統合を視野に、新たな仕組みを検討する。

　小学校教諭の免許制度を巡る論点は、次期学習指導要領との関連や専科免許の在り方など７点。

　うち「門戸開放」に関しては、教育学部の学生の意欲低下を懸念する慎重論も根強い。「開放性を否定することも難しいが、せめて教育学部・学科の卒業者であることを免許で示してはどうか」「全教科の取得を前提とした上で、専門性を見える化することが必要」といった意見が相次いだ。

(解説 2026-03-02付)