【解説】高校授業料無償化へ法改正

（解説 2026-02-19付）

　１８日に召集された特別国会で、高校等就学支援金の支給に関する法律の改正案の審議が始まる。高校の授業料の実質的な無償化を実現するとともに、全額国庫負担から４分の１の都道府県負担に改める。８年度からの施行を予定している。

　経済的負担の一部を社会全体で負担し、教育の機会均等と希望に応じた教育を受ける環境を整備することが法改正の趣旨。

　新制度では保護者の収入に応じて支給限度額を加算する仕組みを廃止。支給上限を３９万６０００円から最大４５万７０００円（私立通信制高校に関しては２９万７０００円から３３万７０００円）に引き上げる。

　文部科学省の試算によると、８年度の対象生徒数は約３３０万人。新たに対象となる年収９１０万円以上世帯の私立高生徒は約４５万人で、全体の１３・６％だった。留学生や外国人学校の生徒は制度の対象外だが、就学支援金制度の受給資格を見直し、旧制度での支援を継続する。

　教科書費、教材費、学用品費、通信費など授業料以外の教育費を支援する奨学給付金の対象も拡大する。従来の生活保護世帯や住民税非課税世帯のほか、年収２７０万～４９０万円の中所得層が対象に加わり、年収２７０万～３８０万円世帯には国公立高校で４万７９００円、私立高校で５万６７０円を支給する。８年度は全体の６２・９％が新たな支援対象になる。

　国は今後３年以内に国民の意見や新制度の実施状況を検証し、必要な制度の見直しを行う。

　私立高校の進学が大きな選択肢になり、公立高校の小規模化・再編統合の加速化が懸念されることから、支援金制度の見直しに合わせて公立高校や専門高校への支援を大幅に拡充。各年度１０００億円を充当する事業費債を創設し、ハード整備を加速化する。

(解説 2026-02-19付)