【解説】幼稚園　１学級３０人以下に

（解説 2026-02-25付）

　文部科学省は、幼稚園の学級設置基準を改正し、８年度から学級編制の基準を３５人以下から３０人以下に引き下げる。３１年ぶりの見直しで、園児数の減少や多様性に配慮した教育の推進がねらい。１４年３月３１日まで従来の学級編制を可能にする経過措置を設ける。

　幼稚園設置基準は幼児数のほか、園地、園舎、運動場、遊具・教具など最低限の水準を定め、設置者は設置基準の水準を上回る努力が求められる。

　全国の在籍園児数は昭和５３年度の約２４９万人をピークに減少し、令和６年度は７５万７９６８人となった。少子化に伴い幼稚園における学級規模は徐々に縮小し、１学級当たりの幼児数が３０人以下の幼稚園は９４・０％となっている。

　一方、障がいのある幼児は４万６０５１人、１園当たり７・５人。外国人の幼児は７６７１人、１園当たりの人数は４・１人で増加傾向にある。一人ひとりの状況や発達の特性に応じたきめ細かな教育環境の整備が課題になっている。

　２０日の記者会見で松本洋平文部科学大臣は、小学校低学年の不登校児童や特別な配慮を要する幼児の増加を踏まえ、幼児期から行き届いた教育の推進が必要とし「施設整備や人材確保の支援はこれまでも行っており、今後も様々な取組を通じて幼児教育のさらなる質の向上に取り組んでいく」とした。

　文科省の調査によると、学級編制基準の引き下げで教員確保や園舎改修などで影響を受ける幼稚園の割合は３・８％となっている。

　保育所の職員配置基準は６年度に３０人へと見直され、公立小学校では３年に３５人学級の導入が完了。中学校でも８～１０年度の３年間で３５人学級を導入する。

　高校では、１学級４０人が標準のままだが、都道府県教委の判断で少人数とする措置も認められている。

(解説 2026-02-25付)