【解説】教育と地方創生の両面で

（解説 2026-02-17付）

　道の８年度一般会計予算に占める教育費の割合は、前年度から０・１ポイント増の１３・２％となり、４２０９億５０００万円に落ち着いた。

　定年退職者の段階的退職年齢の引き上げに伴う退職手当の支給などの義務的経費で財政が圧迫する中、教員の働き方改革や大学・産業界等連携した高校の魅力化など、喫緊の教育課題への対応に必要な事業には、余念なく予算を措置した。

　教職員の時間外勤務時間は全体で減少傾向にあるものの、副校長・教頭の長時間勤務に依然として課題が残る。６年度から試行実施してきた副校長・教頭マネジメント支援員配置事業を８年度から拡充。２年間の検証結果を生かし、配置校数を増やして本格的に実施する。

　高校授業料の無償化に伴い中学生の進路選択幅が拡大することから、特に道立高校の魅力向上・発信に力を注ぐ。国の補助金を原資とした基金を造成し、拠点校におけるコーディネーターの配置や産業界・大学との連携協議会の設置、道立学校魅力発見サイトの開設など、総額約３０００万円の予算と関連事業として３００万円を計上した。

　道内における都市部と地方部の交換留学にも取り組み、市町村が主体となった地域の関係者による高校の在り方検討への支援など、地方創生と教育の両面から高校の魅力づくりを推進する。

　１３日の記者会見で中島俊明教育長は「道教委と知事部局が連携して地域が主体となって実施する高校の魅力化に向けた取組を一層促進する」と表明した。

　北海道の持続的発展を支える産業の担い手確保に向け、産業界と学校との連携した取組が急務となっており、知事部局を含めた産学官が一体となった教育施策の着実な執行が今後一層求められる。

(解説 2026-02-17付)