【解説】部活動・地域クラブの取扱い

（解説 2026-02-09付）

　スポーツ庁は６日、次期学習指導要領における部活動・地域クラブ活動の取り扱いに関する検討ワーキンググループの初会合を開いた。地域クラブ活動の位置付けや定義を明らかにするとともに、部活動と地域クラブ活動が当面の間併存する状況も視野に入れ、学校との連携について盛り込むことを検討する。

　部活動改革の趣旨は①多様な体験機会を提供できる環境の構築②学校の教師のみに頼らない指導体制―の２点。活動の主体を学校外のスポーツ・文化芸術活動に委ねる「地域展開」とともに、早急な地域展開が難しい地域では合同部活動の導入や部活動指導員の配置による「地域連携」を進める。

　国の調査によると、８年度には６・２％の部活動が地域連携、３０・４％の部活動が地域展開に取り組む予定になっている。自治体別にみると、スポーツの６３・０％、文化・芸術に関する３７・１％が休日または休日・平日の地域展開を進める。

　休日の部活動は１３年度までに地域展開を目指す。休日・平日の地域展開が困難な地域があることも想定され、次期学習指導要領では様々な状況を想定した記載方法を検討する。

　スポーツ庁の主な論点によると、学校主体の部活動、自治体・地域団体主体の地域クラブ活動の双方を学習指導要領に記載すること、高校に関しては現行の記載を踏まえつつ、具体的な内容を検討するとした。

　また、希望する教師の兼職兼業、学校施設の有効活用が非常に重要になることから、学校と地域クラブの連携を記載する方向性を示した。

　春ごろに一定の方向性をまとめる。部活動改革に関する記載が盛り込まれる中学校の次期学習指導要領は、国の改革実行期間の最終年度になる１３年度から全面実施になる。

(解説 2026-02-09付)