【解説】いじめの有無　再確認を

（解説 2026-02-03付）

　SNS上における暴行動画の拡散を受け、文部科学省は１月３０日付で、各都道府県・指定都市教委に対して緊急対応を求める通知を送付した。７年度中に暴力行為やいじめの有無を再確認するとともに、情報モラル教育の徹底を要請。情報モラル教材や相談・通報窓口を一覧化した資料を新たに作成し、活用を呼びかけている。

　１月は各地で中高生による暴力行為の動画がSNSで相次いで拡散。文科省は１４日、全国の教育長を集めたオンライン会議を開催し、緊急対応を求めていた。

　今回の通知は同会議の内容に基づいたもので、本年度内にアンケート、心の健康観察、面談などで暴力行為・いじめの有無を確認することを要請。事案によっては暴行罪・傷害罪など犯罪行為に該当し得ることをあらためて指導し、次年度以降も日常的に確認を行うことも求めた。

　また、学校方針として警察と連携した対応をためらわないことを明確化・共有することや、児童生徒が傍観者にならないための指導の重要性も強調した。

　動画や誹謗中傷が拡散した場合に備え、連携先になる各省庁の相談窓口を一覧化した資料を新たに作成し、活用を呼びかけた。

　動画や誹謗中傷の拡散に備え、関係省庁による相談・通報窓口を一覧化した資料を作成。解決策の相談、迅速な助言、削除要請、プロバイダへの連絡など、状況に応じた連絡先を整理した。

　情報モラル教材では、こども家庭庁、文科省、総務省、警察庁で各省庁の資料を整理。関係省庁のポータルサイトでは、児童生徒のほか、教職員、保護者向けの資料も参考にできる。

　文科省は今後、ＳＮＳ投稿拡散による人権侵害の危険性を題材とした動画教材を作成するほか、教員向けのオンライン研修会の開催を予定している。

(解説 2026-02-03付)