大学生の内定率　８４・６％

（解説 2026-01-28付）

　文部科学省と厚生労働省は、８年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（昨年１２月１日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は、前年同期から０・３ポイント上昇して８４・６％となった。深刻な人手不足を背景に、企業の積極的な採用姿勢が続いており、高い水準が続いている。

　国公私立大学６２校、短大２０校、高専１０校、専修学校２０校を抽出して調査した。

　国公立大の就職内定率は２・２ポイント上昇して８６・６％、私立大は０・３ポイント下降して８４・０％。

　文系・理系別では、文系が０・１ポイント下降して８４・１％、理系が１・８ポイント上昇して８６・８％。このうち国公立の理系は５・６ポイント上昇して８６・６％となった。

　男女別では、男子が増減なしの８３・３％、女子が０・７ポイント上昇して８６・２％となり、女子がやや高い傾向になっている

　高等専門学校の就職内定率は２・９ポイント下降して９３・３％、専修学校（専門課程）は６・１ポイント上昇して７８・９％、短大は１・４ポイント上昇して６６・６％だった。専門学校を含めた総計の内定率は８２・９％となっている。

　地域別では、中国・四国地区が８８・７％で最高となった一方、北海道・東北地区の７０・８％で最も低く、依然として地域間の開きがある。

　採用難を裏付けるように、民間企業の経営環境は厳しさを増している。㈱帝国データバンクの調査によると、７年の人手不足倒産は４２７件となり、３年連続で過去最多を更新した。特に建設業や物流業での深刻さが際立っている。

　企業の意識調査でも、８年の懸念材料として「人手不足」を挙げた企業の割合は４４・５％に上り、経営に影響する重要課題として捉える実態が浮き彫りになっている。

(解説 2026-01-28付)