【解説】ヒグマ警報・注意報改正へ

（解説 2026-01-19付）

　道は、ヒグマ警報・注意報の発出基準を改正する。市街地に出没した場合、足跡やふんなどの痕跡が確認された場合など、人身被害が発生する恐れが高まっている段階から発出できるように。柔軟な運用を図り、より効果的な注意喚起につなげていく。

　昨年、ヒグマの市街地への出没が道内各地で相次いだ。７月には福島町で死亡事故が発生し、ヒグマ警報を４年度の制度開始以来初めて発令。学校の屋内での教育活動や児童生徒の登下校にも影響が及んだ。

　人とヒグマのあつれきがかつてないほど高まっていることを踏まえ、効果的な注意喚起や実効性ある対策につなげていくため、道ヒグマ注意報等発出実施要領を改正する。

　警報はこれまで「市街地付近において、人身被害（死傷）が発生した時」を発出基準としていたが「人を恐れないヒグマが頻繁に市街地に出没する」場合などを追加した。

　注意報は、市街地付近での出没、農業等被害の発生時のみならず「人家敷地内やその近隣でヒグマの痕跡が確認される場合」などでも発出する方針だ。

　発出時の関係機関等の対応例も明記。道教委は、学校等への注意喚起に取り組む旨が示されている。

　道環境生活部動物対策課ヒグマ対策室は、今月中にも改正内容を市町村に通知し「早期から効果的な注意喚起を行いながら、人身被害防止に向けて取り組んでいく」としている。

　道教委は昨年８月「学校における危機管理の手引」にヒグマ出没時の対応を追録し、対策を強化。通学路にヒグマが出没する危険性がある場合、保護者による送迎や臨時休校・オンライン授業等を検討する、児童生徒の安全確保が保障できない場合は屋外での活動を中止するなど、具体的な対応例を示している。

(解説 2026-01-19付)