【解説】暴行動画拡散で対策会議

（解説 2026-01-14付）

　生徒による暴力行為の動画が拡散した事案を受け、松本洋平文部科学大臣は９日の記者会見で、全国の教育長を集めた緊急対策会議を開催する考えを示した。こども家庭庁や警察庁と連携した会議も開催し、今後の対応を示す。

　児童生徒による６年度の暴力行為は前年度比１８・２％増の１２万８８５９件で、４年連続の増となった。形態別では生徒間暴力の割合が最も高く、加害児童生徒数は全校種の学年で増加した。１０００人当たりの発生件数は１０・４件で、小学校が１３・８件、中学校が１２・６件、高校が１・８件。

　１月は栃木県、福井県などで中高生による暴行行為の動画が拡散。ネットでは加害生徒に対する中傷で炎上する事態になった。各県の教育委員会ではいじめ行為の該当を含めた事実確認の調査を実施するなど対応に追われている。

　会見で松本大臣は「安全・安心であるべき学校で暴力行為やいじめが行われることは、決してあってはならない」として上で、児童生徒が安心して過ごすことができる環境の確保と心のケアの相談窓口の充実を図る考えを示した。

　その上で、近日中に各都道府県・指定都市教委教育長を集めた緊急オンライン会議、さらにいじめ防止対策に関する関係省庁会議を開催する考えを示し、警察庁など関係省庁と共に対策を講じるとした。

　動画サイトは閲覧数に応じて投稿者に報酬が支払われる。過激な情報で注目を集めることで利益を得る「アテンション・エコノミー」の側面が指摘されている。現行の学習指導要領で情報技術の「適切な取り扱い」「特性の理解」に関する教育は不十分な課題があり、情報化社会におけるプライバシーや人権教育の在り方も問われている。

(解説 2026-01-14付)