【解説】暴力動画拡散　省庁対応へ

（解説 2026-01-20付）

　文部科学省とこども家庭庁は１６日、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開き、子どもの暴力行為・いじめに係る緊急対応事項を決定した。相談・通報窓口を一覧化して教育委員会・保護者に周知するほか、人権侵害につながりかねない動画・誹謗中傷が拡散した場合に備え、事業者への削除要請の手段を周知することを申し合わせた。

　１月、各地で中高生による暴力行為の動画がSNS上で拡散する事態が発生。文科省は１４日、都道府県・指定都市教委の教育長を集めたオンライン会議を開催して緊急対応を要請し、特に「暴力行為・いじめがないかの再確認」「暴行罪・傷害罪など犯罪行為に該当し得ることの指導」「情報モラル教育」については３学期中に行うことを要請した。警察と連携した対応をためらわないことを学校方針で明確化し、保護者との共有を図ることとした。

　１６日の会議ではこれらの対応に基づき「子どもが安全・安心に過ごす環境整備」「事案発生時の対応」「SNS等による人権侵害への対処」に関係省庁が連携して取り組む事項を決定。各省庁の相談窓口を一覧化して子や保護者に周知するほか、緊急時の相談・通報窓口を教育委員会に示し、事案の発生に備える。

　人権侵害につながりかねない動画・誹謗中傷が拡散した場合を想定し、あらためて削除を要請する手段を学校・保護者に周知。総務省から事業者に協力を要請するとともに、法務局など関係機関に学校の相談対応の協力を求める。

　情報モラル教育を関係省庁が連携して実施することも確認。SNS上の悪質な書き込みが刑罰（名誉毀損罪・侮辱罪など）の対象になり得ることを子どもを含む国民一般に周知・啓発する。文科省は今後、これらを踏まえ、全国の教育委員会に通知を発出する。

(解説 2026-01-20付)