【解説】学校適正配置の議論素案

（解説 2026-01-26付）

　文部科学省は「令和の日本型学校教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議の議論のまとめ素案をまとめた。人口減少や教員不足の現状を踏まえ、学校の統合や小規模校の存続を検討する際の考え方を再整理し、約１０年ぶりに手引の改訂を検討する。

　児童生徒数の減少に伴い、標準規模を下回る学校は公立小学校で約４割、公立中学校で約５割まで拡大。市区町村教委の域内の学校規模に関する認識で「おおむね適正規模」と回答した割合は約２５％となっている。

　「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」は平成２７年１月に作成。教育委員会向けに各市町村が学校統合について検討するための基本的な方向性や留意点をまとめている。

　素案では、周辺市町村や首長部局を含めて検討する観点から適正規模・適正配置を検討する視点として「広域化」「総合化」「現在化」「加速化」を示し、合意形成の基本的考え方、小規模校を存続させる場合の教育の充実に向けた考え方を示した。

　小規模校では、統合前の学校を低学年用の分校として残す「学年分校」や、複数校のマネジメントを担う「統括校長」の指名によって複数校連携を図る事例も現れている。地域コミュニティーの機能の維持に効果的とし、これらの事例を取り上げている。

　学校施設の改築に当たり、社会体育施設や図書館など他の公共施設と複合化・共有化するケースも見られている。

　学校教育の充実や施設の管理運営の効率化の観点から有効とされ、これらの観点も盛り込む。

　２月１７日までパブリックコメントで意見を募集しており、本年度中に決定する。

(解説 2026-01-26付)