【解説】成長型経済支える人材育成を

（解説 2026-01-27付）

　２２日に開かれた第１回経済財政諮問会議で、国・地方の基礎的財政収支（PB）が、８年度は８０００億円の赤字に転じることが示された。有識者は、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立に向けて、伸ばすべき大学への優先的リソース配分や、初等中等教育の抜本改革などによる人材育成の具体化と着手などをあらためて指摘した。

　昨年８月の中長期試算によると、国・地方のPBは、７年度が３・２兆円の赤字、８年度が３・６兆円の黒字。しかし、１１月の国の経済対策に係る大型補正予算による歳出の追加でPBが悪化。昨年８月の試算で想定していなかった、８年度予算案のいわゆる教育無償化や外国人施策等による歳出拡大などが要因に挙がる。

　一方で、８年度国の一般会計予算においては黒字を達成。PB目標を設定した平成１３年度以降で最も改善した形になり「歳入と歳出が概ねバランスの取れた状態を実現する見込み」とした。令和９年度以降は、成長型経済への移行が実現する場合、黒字幅が緩やかな拡大傾向で推移するとした。

　有識者は「確かな成長軌道にする“投資と成長の好循環”を実現・定着させることが必要」と指摘。強い経済と財政の持続可能性の両立に向けて「経済再生の姿を分かりやすい形で早期に提示すべき」とした。

　具体的には、科学技術・イノベーション力の強化に向けて①大学の再編・統廃合・改革と伸ばすべき大学への優先的リソース配分②初等中等教育の抜本改革やエンジニアリング人材の育成・確保、若手技術者の処遇改善などを含めた人材育成③スタートアップエコシステムの強化―などを盛り込み、着実な推進を提言。首相がうたう「責任ある積極財政」のもと、２０４０年の社会を担う人材育成に結び付く、高校・大学改革の着実な前進が期待される。

(解説 2026-01-27付)