【解説】子の自殺　過去最多の５３２人

（解説 2026-02-02付）

　７年における子どもの自殺者数は、前年比３人増の５３２人と過去最多を更新したことが、警察庁・厚生労働省の統計調査（暫定値）で分かった。５００人を上回るのは４年連続。自殺者の総数が減少傾向にある中、子どもの自殺者数の増加が続いており、対策が喫緊の課題になっている。

　校種別では、小学生が５人減１０人、中学生が７人増１７０人、高校生が１人増３５２人。男女別では、男子が１６人増２５５人、女子が１３人減２７７人だった。

　学校問題が要因とみられる自殺者（大学生を含む）は５３人減の５１９人。要因は「学業不振」が最も多く、「進路」「学友との不和」と続いた。自殺者数の増加を受け、文部科学省は８年度、医療機関と学校現場が連携して対応するためのガイドラインを作成する。こども家庭庁は検索データやSNSなどの情報から、自殺のリスクを早期に把握する手法を開発する。

　こども家庭庁の６年度調査によると、自殺前に自殺や死をほのめかす発言・行動が抽出されたケースは４３・５％に上る。誰にも共有されなかった事案もあり、発言・言動を知覚した周囲がいかに適切に対応するかが重要になっている。自殺予防教育に加え、周囲の人々がリスクに早期に気付き、正しい知識を持って適切な支援につなぐゲートキーパーの役割がより重要に。特定の市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」も１０代で急増・深刻化しており、薬局などと連携した防止対策や、精神保健の専門家につなぐ体制構築も急務となっている。

　昨年６月に成立した改正自殺対策基本法では、社会全体で子どもの自殺対策に取り組む基本理念とともに、自治体の法定協議会の設置が明文化された。関係機関の枠を越え、地域全体で実効性のある対策を講じる枠組みが求められる。

(解説 2026-02-02付)