【解説】クマ被害　若者の意識調査

（解説 2026-02-10付）

　クマの獣害や遭遇時の安全対策に関する教育について、若者の５５・８％が「受けたことはない」と回答していることが、日本財団の１８歳意識調査で分かった。若者の多くがクマ被害の深刻さを認識しており、期待するクマ被害防止策では「ハンターへの報酬の増額」が３７・４％で最多となっている。

　調査は昨年１２月２６～２８日に実施。全国の１７～１９歳の男女１０００人を対象に、クマ被害に関する認知や印象、駆除に対する考えを聞いた。

　人間の生活圏に出没したクマへの対応については「原則として駆除すべきである」が６５・０%と最多。「人間社会とクマの共存策をもっと検討すべき」が２７・９％、「原則として駆除すべきではない」が２・４％。「駆除すべき」との意見は男性が女性より１２・０ポイント高い一方、「共存策の検討」に関しては女性が男性より１１・３ポイント高いなど、男女の意識に差も見られた。

　クマの出没数増加の背景で知っていた要因は「人里にあるクマの食料になる果樹や生活ごみへの慣れ」が６８・０％と最も多く、「ドングリ等の凶作」が４７・８％、「過疎化による放棄地等の増加」が４１・１％と続いた。出没数の増加について全体の８５・４％が「人間の責任は大きいと思う」と回答した。

　ハンターやマタギの高齢化が進み、クマ駆除の担い手の減少・不足を７２・６％が「知っていた」と答えた。今後、クマ駆除の中心となるべき組織としては「猟友会」が４２・９％で最多で、次いで地方自治体、自衛隊と続いた。

　クマを駆除した自治体に多くの苦情が寄せられ、役所の職員が対応に追われている現状に関しては「自治体は苦情に対応する必要はない」が５４・４％、「対応すべき」が２２・９％だった。

(解説 2026-02-10付)