【解説】暴力行為等の再確認を

（解説 2026-01-16付）

　中高生による暴力行為の動画が拡散した事案を受け、文部科学省は１４日、全国の教育長を集めた緊急対策会議を開いた。３学期中に見過ごされている暴力行為・いじめがないかあらためて確認するほか、情報モラル教育の実施を求めた。

　１月、栃木県など複数の地域で中高生による暴力行為の動画がSNSで拡散する事案が発生。学校・教育委員会が被害を十分に把握できておらず、重大な暴力行為・いじめの発生につながることも懸念されている。

　このため文科省は①暴力行為・いじめが見過ごされていないかの緊急確認②児童生徒が声を上げられる環境整備③被害児童生徒の安全確保と心身のケア④加害児童生徒への毅然とした対応⑤SNS等による投稿・拡散への対応―を各教育委員会に要請した。

　うち「アンケート調査や心の健康観察、担任やスクールカウンセラーによる面談での確認」「暴行罪・傷害罪など犯罪行為に該当し得ることの指導」「児童生徒に対する情報モラル教育」に関しては３学期中の実施を要請。

　犯罪行為等に該当する暴力行為・いじめに関しては、警察との連携、懲戒・出席停止といった措置を含む毅然とした対応を求め、「警察等と連携した対応をためらわない」ことを学校の方針として明確化し、家庭・地域と共有することも呼びかけた。

　文科省・こども家庭庁は、近日中にいじめ防止対策に関する関係省庁会議を開催。その後各都道府県・指定都市教委等に正式に通知を発出する予定。

　SNS等によるエスカレートした投稿・拡散が新たな人権侵害を生む可能性も懸念される。文科省の情報モラル教育ポータルサイトでは、情報発信による影響を考える授業の実践事例・活用事例を小中高の校種別に掲載している。

(解説 2026-01-16付)