【解説】苦情対応　教頭の負担に

（解説 2026-01-15付）

　副校長・教頭が疲労・ストレスを感じる業務として、５年連続で「苦情対応」が最多になっていることが全国公立学校教頭会（全公教）の調査で分かった。学校単独で対応困難な案件もあり、責任の重さが過大なストレスになっている。

　調査は４６都道府県の教頭２万７１０８人を対象に、昨年６、７月に実施した。回答率は７８・１％。

　副校長・教頭がやりがいを感じる業務は「教職員の育成（８３・８％）」「職場の人間関係（６４・９％）」「児童・生徒上の課題対応（６３・８％）」が上位で、人の成長に関する職務にやりがいを感じている実態が浮かび上がる。

　疲労やストレスを感じる職務は「苦情対応（７９・９％）」「各種調査依頼への対応（６１・３％）」が上位を占める。一方「朝や放課後の電話対応（２３・２％）」「ＩＣＴ教育環境の整備の対応（１７・９％）」「朝夕の解錠・施錠（１５・９％）」と差も見られ、行政の支援体制や教育DXの状況が影響していることも推察される。

　長時間勤務の状況は改善傾向にあるものの、１日当たりの勤務時間は「１２時間以上１３時間未満」が２８・３％、「１１時間以上１２時間未満」が２４・９％、「１０時間以上１１時間未満」が１５・７％となっている。

　副校長・教頭が未配置の小学校は０・２ポイント上昇して１・０％、中学校が０・１ポイント下降して０・３％。道内における中学校の未配置率は１・７％となり、都道府県でワースト４位となった。

　文部科学省は昨年９月に「学校・教師が担う業務に係る３分類」を改正し、保護者・地域住民による過剰な苦情への対応を、学校外の業務として位置付けた。静岡県裾野市では、本年度からコーディネーターやスクールロイヤーによる窓口を設置。苦情対応の新たなモデルを検証している。

(解説 2026-01-15付)