【解説】教職員未配置　１・３７倍に

（解説 2026-01-13付）

　全日本教職員組合（全教）は８日、教職員未配置実態調査結果（１０月１日時点）を公表した。３５都道府県・１３政令市で４６１５人の教職員の未配置が発生。５月時点の前回調査と比べて１・３７倍に増加した。

　調査は３５都道府県・１３政令市の公立学校などを対象に実施。教員、産休育休の代替者、短時間勤務時間講師、加配の欠員などを含めた教職員の未配置数を集計した。

　教職員の未配置数は、小学校が１９０７人、中学校が１３５０人、高校が４７８人、特別支援学校が５３６人など。事務職員や部活動指導員といった教員以外の欠員は１３人だった。

　前回調査（５月時点）で回答のあった都道府県・政令市と比較した結果、欠員の総数は１・３７倍に増加した。校種別にみると、小学校が１・３２倍、中学校が１・１２倍、高校が１・４３倍、特別支援学校が１・５０倍となっている。

　教員定数に関する未配置は７４４人で１年前の０・８８倍に減少。全教は国が本年度から開始した産休育休代替の正規化が大きく影響していると分析する。

　一方、産休代替教員の未配置数は増加しており、年度途中で代替講師を確保する難しさが浮き彫りになった。

　未配置に関する対応（回答率４０・２％）は「見つからないまま」が５６・３％、「非常勤等で対応」が４３・０％、「他校からの兼務」が０・５％。

　学級担任の不在は授業の遅れや子どもたちの心理面に悪影響を与えている。中学校では美術、技術・家庭科の教員が不足し、教科の指導が困難になっている。

　全教は教職員未配置の要因として、正規で配置すべき教職員が臨時的任用教員や非常勤講師に置き換わり続けた結果と分析し、解消のためには正規教職員の増加が不可欠と指摘する。

(解説 2026-01-13付)