【解説】精神疾患で７０８７人休職

（解説 2025-12-26付）

　全国の精神疾患による教職員の病気休職者数は７０８７人となり、２年連続で７０００人を上回ったことが文部科学省の６年度公立学校教職員の人事行政調査で分かった。要因は「児童生徒に対する指導」「職場の対人関係」が多く、勤務年数は「１年以上２年未満」が最多になっている。

　調査は、教職員の人事管理に資するため毎年度実施している。都道府県・指定都市の６７教育委員会を対象に全校種の教職員の状況を調べた。

　精神疾患による病気休職者の総数は前年度比３２人減の７０８７人。在職者に占める割合は増減なしの０・７７％だった。

　精神疾患による病気休職の要因を調べた結果、「児童生徒に対する指導」が２６・５％、「職場の対人関係（上司、同僚、部下等）」が２３・２％と高い。また「校務分掌や調査対応、事務的な業務」が１２・７％、「元々の精神疾患の悪化」が８・９％、「個人的な対人関係」が８・９％、「職場外との対人関係」が６・１％と続いた。

　年齢別では「児童生徒に対する指導」「職場の対人関係」に関する悩みが２０代で顕著な一方、家族などの個人的な対人関係で悩んでいる割合は４０代・５０代で高かった。

　所属校における勤務年数では「１年以上２年未満」が最も多く、全体の２２・０％を占めた。

　小・中学校では「児童生徒に対する指導」に関する悩みが最も多かった一方、高校・特別支援学校では「職場の対人関係」に関する悩みが多かった。

　給特法改正に伴い、８年度から教育委員会で教員の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表が義務化される。教職員のメンタルヘルスの改善に学校における労働安全衛生管理体制の整備は不可欠になっている。

(解説 2025-12-26付)