【解説】教職課程運用の調査結果

（解説 2025-12-22付）

　文部科学省は、１８日の中教審教員養成部会教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループの第４回会合で、教職課程の運営に係るアンケート調査の結果をまとめた。

　アンケートは、８５８の大学・短大を対象に実施。７４・４％に当たる６３８の大学・短大から回答を得た。

　介護等体験の教育効果に関わっては、実施場所別に５段階で評価。特別支援学校での教育効果をみると、最も高い「５」と評価した大学・短大は３０％に当たる１４１校。「４」と評価したのは１３８校、２９％で、平均は３・７５だった。

　一方、社会福祉施設等での教育効果をみると「５」は１８％に当たる８５校、「４」は２１％に当たる１０３校で、平均は３・２１だった。

　教育職員免許法施行規則第６６条で規程された「日本国憲法」「体育」「外国語コミュニケーション」「情報機器の操作」（コンピューターリテラシー、エクセルやワードの使い方、AIやデータサイエンス入門など）に関しては①教職課程の履修にかかわらず学部学科等の卒業必修科目に位置付けている②選択科目に位置付けているが、免許状取得の場合は必修③その他―の３段階で実施状況を調査した。

　外国語コミュニケーションについては、７０％に当たる４４３校が卒業必修科目、２５％に当たる１６２校が選択科目に位置付け。情報機器の操作に関しては、５８％に当たる３７２校が卒業必修科目、３５％に当たる２２３校が選択科目に位置付けた。

　一方で、体育は、３３％に当たる２１１校が卒業必修科目、６１％に当たる３８７校が選択科目だった。日本国憲法に関して、卒業必修科目に位置付けているのは１２％に当たる７６校にとどまった。８３％に当たる５２８校は選択科目としていた。

(解説 2025-12-22付)