【解説】自転車教育事業者公表へ

（解説 2025-12-15付）

　警察庁は８年度から「自転車の交通安全教育実施事業公表制度」を導入する。同庁が策定したガイドラインに即した交通安全教育を行う事業者や団体を認定。小学校や自治体とのマッチングを促進する。

　近年減少傾向にある交通事故の総数と比べ、自転車対歩行者事故の件数が増加傾向にある。同庁の発表によると、交通事故全体に占める自転車関連事故は平成１８年度の１８・２％から令和４年度は２３・３％まで上昇。自転車の交通ルールを守らない理由は「ルールをよく知らない」が４割以上を占めている。

　このため同庁は６年７月に官民連携による協議会を発足。従来の自転車の交通安全教育を抜本的に見直し、安全な運転に必要な知識・技能を体系的に整理した「自転車の交通安全教育ガイドライン」を策定し、１１日付で公表した。

　ガイドラインでは、未就学児、小学生、中学生、高校生、成人、高齢者の各ライフステージで習得すべき技能、知識、行動・態度などを整理して示しているほか、安全不確認による事故が多い未就学児や小学校低学年、携帯電話の使用を起因とする事故が増加する中学生・高校生など発達段階や実態に合わせた安全教育のポイントをまとめた。教育主体になる学校、保護者、販売事業者、事業者・団体が行う教育の内容や方法の例も示している。

　新たに導入する自転車安全教育認定制度とは、同ガイドラインに則した自転車の交通安全教育を行う事業者・団体を公表するもの。小学校や自治体側の需要と事業者・団体側の供給のマッチングを促進することで、自転車の交通安全教育の充実を図る。

　公表対象になる事業者・団体は各都道府県警のウェブサイトのほか、警視庁の自転車ポータルサイトで掲載する予定だ。

(解説 2025-12-15付)