【解説】人権問題の関心　いじめ最多

（解説 2025-12-11付）

　人権や差別問題に関する関心として、道民の５９・８％が「子ども（学校でのいじめや虐待など）」を挙げていることが、道が実施した道民意識調査で分かった。人権が尊重される社会の実現に向けた政策は「学校における人権に関する教育の充実」が４５・９％と最も多かった。

　道内に居住する１８歳以上８１４人から回答を得た。調査期間は９～１０月。

　学校でのいじめ・虐待に関する関心が最も高かったのはオホーツク圏域で７６・２％、低かったのは十勝圏域で５３・８％。年代別では３０、４０代の関心が高かった。男女別では男性が５３・７％、女性が６５・５％。

　実際に家族または自分の人権が侵害されたと感じたこと（複数回答）は「職場における待遇や上司・同僚などの態度や発言」が２９・５％で最も多く、「学校でのいじめ」は７・５％で最も少なかった。

　人権が尊重される社会の実現に向けた政策としては「学校における人権に関する教育の充実（４５・９％）」「人権侵害を受けた人や弱い立場にある人の支援・救済（３５・６％）」「人権侵害を行った人などに対する法的措置・制裁措置（３４・５％）」の順に多かった。

　ネット空間における人権問題に関しては「他人を誹謗中傷する情報の掲載」が６５・２％で最多となっている。

　性的マイノリティーに関する人権問題を学ぶ機会は「テレビなどのメディアやインターネットのニュース」が６５・７％と最も多い。「学校の授業や講義で学んだ」との回答は７・４％、「学ぶ（知る）機会がなかった」は２４・０％だった。

　道は今後、調査結果を第２次道人権施策推進基本方針の見直しに向けた参考にするとし、引き続き全ての人の人権が尊重される地域社会づくりに向けた取組を進めるとしている。

(解説 2025-12-11付)