【解説】給食無償化　都道府県負担も

（解説 2025-12-12付）

　学校給食費の無償化を巡り、自民党、日本維新の会、公明党の３党は９日、全国知事会に対し、都道府県に一定の負担を求める案を示した。きょう１２日に３党の実務者会議を開き、関係団体から意見を聴取する。

　全国一律の学校給食無償化は８年度から小学校で実施する予定になっていた。無償化に必要な金額は約４８００億円程度と試算され、３党は国・都道府県それぞれで２分の１を負担することを提案し、都道府県に早急な検討を求めた。

　文部科学省によると、全国の学校給食費（保護者の支払額ではなく、食材費の相当金額）の小学校月額平均は４６６８円、中学校は５３６７円となっている。小学校の給食費は最も高い福島県が５３１４円、最も低い滋賀県が３９３３円。中学校では最も高い富山県が６２８２円、低い滋賀県が４４９３円で、約１・４倍もの差が生じている。

　全国知事会の関係者は、分担の基準次第では保護者の負担が発生する地域がある可能性を指摘する。「仮に国・都道府県で負担を折半した場合、給食費の高い地域で生じる差額をどう補填するかが問題になる」。

　全国知事会は「給食無償化は国の責任において実施すべき。３党および政府においては、地方の意見を十分に反映して、現場が対応可能な仕組みと財源を整えていくことを強く求める」とコメントしている。現在、給食実施の当事者である市長会、町村会など関係団体と連携して考えをまとめ、きょう１２日の実務者会議で示す予定だ。

　ここ数年間で消費者物価指数や精米価格は上昇傾向にあり、給食の食材を購入する利用可能額を引き上げている自治体も多い。栄養バランスや量を保ち、子どもたちの健やかな成長を支えるためにも、給食費を公費で負担する重要性が一層高まっている。

(解説 2025-12-12付)