【解説】高校改革財源　確実に確保を

（解説 2025-12-08付）

　全国都道府県教育長協議会(会長・坂本雅彦東京都教委教育長)と全国都道府県教育委員協議会（会長・秋山千枝子東京都教委委員）は１１月下旬、８年度文教予算に関する特別要望を関係省庁などに提出した。高校教育改革に向けた支援に必要な財源を確実に確保し、柔軟かつ安定的に取り組めるスキームを構築するよう求めた。

　要望事項は「子どもを真ん中に据えた社会の実現に向けた教育予算の充実」など１０項目。

　授業料無償化に伴う公立高校の衰退を強く懸念。公立高校に対する支援の抜本的拡充、緊急性のある取組に対する先行的な実施を求めた。併せて、教職員の配置充実、産業教育施設整備に関する支援、遠距離通学する生徒の通学費補助、遠隔授業の経費支援、国際交流・留学プログラムの充実の必要性を訴えた。

　学校における働き方改革を推進するため、教職員定数の改善、副校長・教頭の複数配置、教員業務支援員の配置充実を要望。いじめ・不登校などの課題を抱える生徒が増加している現状から、義務教育課程に加え高校でも養護教諭の定数改善を行うよう求めた。　

　教員の処遇改善では、複式学級の担当教員に支給される「他学年学級担当手当」の廃止を見直すことを要望した。土日の練習試合を引率する教員に支給される部活動指導手当の改善や、学部段階の返還支援を含めた奨学金返還支援制度のさらなる充実を求めた。

　部活動の地域展開に向けては、平日・休日における指導者の確保や生徒の移動手段の確保など支援策の拡充を要望。委託事業による実証事業が補助事業になることで財政負担が発生し、都道府県・市区町村の取組が後退することを懸念し、自治体の取組に左右されるない財政措置が必要とした。

(解説 2025-12-08付)