【解説】日本語学習者　１.４倍に増加

（解説 2025-12-01付）

　文部科学省が実施した日本語教育実態調査（６年１１月１日現在）によると、日本語教室が存在しない空白地域に住む道内在留外国人数は前年度比６０・９％増の２万１５３６人となり、都道府県で最多になった。日本語学習者数も４４・７％増の５０２８人と大幅に増加した。

　日本語教育を支える教師の数は１９・３％増の８２５人で、うちボランティアが４７０人と過半数を占める。日本語教師の養成は１８の機関・施設等で実施しており、研修受講者数は８７９人。一方、関係機関との連携調整などを担う地域日本語教育コーディネーターは３人減の１４人だった。

　日本語教室を設置する自治体（政令市の行政区を含む）の割合は１・０ポイント下降して２９・３％。日本語教育の空白地域の数は２市町村増の１３３市町村で、全体に占める比率は１・１ポイント上昇して７０・７％と全国平均の３８・２％を大きく上回っている。

　道内では日本語教室に関わる人材や日本語教室の運営・指導方法のノウハウの不足、地域のニーズ把握の難しさに加え、冬季における交通手段の確保といった課題がある。外国人を雇用する企業でも、産業分野ごとに求められる日本語のレベルが異なり、勤務時間を調整して学習時間を確保するなど環境の整備も求められている。

　道によると、ことし１月時点で空白地域は１５０市町村に拡大。道は国の補助制度を活用して各地域の日本語教育の体制整備を進めており、本年度は岩見沢市、稚内市、登別市、新冠町、遠軽町、中標津町でモデル事業を、池田町で日本語学習支援者の養成講座を実施している。８年度は日本語学習を希望する全ての在住外国人に学習機会を提供できる体制づくりを目指し、空白地域の解消に向けた取組を一層進めていく。

(解説 2025-12-01付)