高大改革へ知事会提言

（解説 2025-11-27付）

　全国知事会は２６日、東京都内の都道府県会館で全国知事会議を開き、高校無償化を契機とした高校・大学等の改革による人材育成の強化を提言した。地方創生や産業活性化を担う人材を育成するため、公立高校の特色化・魅力化や専門高校の機能強化・高度化への支援を国策として行うよう要望。遠距離通学の負担軽減に向けた支援制度を新設することを求めた。

　提言の要点は①公立高校への支援拡充②高校無償化の具体的な制度設計の早期明示③大学等への支援拡充④地域全体で議論するプラットフォーム構築⑤安定的・恒久的な財源の確保―の５点。今月中に政府に提出する。

　公立高校への支援では、産業界と連携した専門高校の機能強化・高度化、高校の特色化・魅力化、高校の施設の老朽化対策を進めるため、交付金による新たな財政措置を求めた。また、居住地域にかかわらず高校を選択するため、地方部における遠距離通学の支援を講じることを盛り込んだ。

　大学においては、物価・人件費の上昇を踏まえた基盤的経費への支援拡充、理系転換の推進、公立高専の新設に向けた支援を要望。

　進学者数の減少によって高等教育全体の規模適正化が進む中、高校や産業関係者など地域の関係者が議論を行う「地域構想推進プラットフォーム」を国主導で推進すべきとした。

　８年度から私立高校の授業料の所得制限が撤廃され、就学支援金の支給上限が現行の３９万６０００円から４５万７０００円へと引き上げられる。１０月３０日に行われた自民党、公明党、日本維新の会による３党実務者協議ではこれに加え、私立通信制高校の支給上限引き上げや、生活保護世帯・非課税世帯を対象にしていた奨学給付金の対象拡大および給付額の増額を図る方向性を示している。

(解説 2025-11-27付)