【解説】いじめ重大事態の事例分析

（解説 2025-11-26付）

　専門家会議が全国のいじめ重大事態調査報告を分析した結果、「生徒指導の基本的な取組の未実施」「未然防止の取組の形骸化」が共通点として挙がった。認知・把握した時点で適切に対応していれば重大事態に至らなかった可能性のある事案もあり、問題発見時における初動の重要性をあらためて示唆している。

　ＳＮＳによるいじめでは「死ね」「きもい」といった暴言、からかいや侮辱的行為によって深刻化した可能性のある事例があった。学校がＳＮＳトラブルを軽視したことで被害生徒本人にいじめの対応を任せ、保護者への連絡・調査を行っていなかったことが原因とみられる。裸の画像を送信してしまうなど、悪意がなく軽い気持ちで犯罪行為を行ってしまうケースもあり、スマートフォン利用の低年齢化が進む中、小学校段階からの情報モラルやリテラシー教育の重要性が一層高まっている。

　部活動や寮生活、入れ替えのない学級などによって人間関係が固定化し、閉鎖的な集団になることがいじめ発生の温床になる事例もあった。集団独自の価値観・ルールが発生しやすいことが背景にあり、いじめ防止の観点からルールを見直すほか、第三者の視点や家族・地域など外部との意見を聞く機会が必要と指摘する。

　特別な支援を必要とする児童生徒は対人関係上の困難さが生じやすく、深刻化するリスクが高いとされている。情緒・行動に課題を有する生徒の理解不足が背景にあった事案では、精神医学の観点も加味した支援計画を入学当初から実践することで、重大化を防ぐことができた可能性のあるケースも。学校のみでの対策は困難であり、子どもたちと向き合う時間を確保する環境の改善に加え、保護者、自治体、関係機関、地域住民による協力が不可欠になっている。

(解説 2025-11-26付)