道外で地方採用増加

（解説 2025-11-18付）

　文部科学省と厚生労働省は８年３月大学等卒業者の就職状況調査（１０月１日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は前年度同期と比べて０・５ポイント上昇して７３・４％。北海道・東北を除く地方での採用が増加傾向にある。

　調査校は国公私立大学６２校、短大２０校、高専１０校、専修学校２０校。

　国公立大の就職内定率は０・２ポイント下降して７１・２％。私立大は０・８ポイント上昇して７４・１％になった。

　文系・理系別では、文系が０・６ポイント上昇して７３・４％、理系が０・５ポイント上昇して７３・６％といずれも上昇した。

　専修学校（専門課程）は１０・７ポイント上昇して６２・５％と大幅に上昇。短大は３・９ポイント下降して３８・４％、高等専門学校は０・６ポイント上昇して９２・０％だった。

　地域別では中部、近畿、中国・四国いずれも上昇しており、特に中国地域では９・２ポイント上昇して７５・０％に。都市部の企業が地方での人材採用を強化する動きがある。一方、北海道・東北地区は２・８ポイント下降して５８・３％、関東は２・５ポイント下降して８１・１％だった。

　㈱帝国データバンクの「人手不足に関する企業の動向調査（１０月）」によると、上半期における人手不足による倒産件数は２１４件と３年連続で過去最多を更新。人手不足を感じている企業の割合は５１・６％で高止まりが続いている。

　人手不足が最も深刻な業種は「建設」が７０・２％と最も高く、人件費や資材費の高騰も相まって受注できないケースも表れている。　つぎにＡＩを活用したサービスが広がり優秀な人材の確保が困難になっている「情報サービス」が６７・７％、ドライバー不足が深刻な状況が続く「運輸・倉庫」が６７・１％だった。

(解説 2025-11-18付)