【解説】青切符導入でルールブック

（解説 2025-11-11付）

８年度から自転車の一定の交通違反に対する交通反則通告制度（青切符）が導入される。反則金の納付によって刑事処分を免れる仕組みが適用され、検挙後の手続きが大きく変わる。通学などで自転車を利用する高校生も対象になり、教育現場でも制度への対応が求められている。

　警察庁によると、６年度の自転車による交通違反検挙件数は５万１５６４件で１０年前（８０７０件）から６倍以上に増加。自転車乗用中の死亡・重傷事故で法令違反があった割合は７５・０％に上る。「ながらスマホ」による死亡・重傷事故は過去最多の２８件だった。

　青切符制度の導入は、迅速な交通違反の処理や実効性のある責任追及を目的とする。対象は１６歳以上の自転車利用者。スマートフォンを操作しながらの運転、信号無視で他の車両に急ブレーキをかけさせた場合などが該当する。警察官が明らかに違反行為と判断した際に適用されるほか、指導警告後にあえて違反行為を行った場合も対象になる。

　反則金額は「ながらスマホ」による運転が１万２０００円（実際に交通の危険を生じさせた場合、１年以下の拘禁刑または３０万円以下の罰金）で最も高額となる。信号無視や歩道通行違反は６０００円が目安とされる。反則金は原則７日以内に仮納付すれば前科が付くことはないが、納付しなければ刑事手続きに進む。

　警察は違反が多発する地域や通勤・通学時間帯、日没前後などで重点的な取り締まりを実施する。１６歳未満の違反については原則として指導通告にとどめる。

　警察庁は、自転車の基本的な交通ルールや指導取り締まりの考え方をまとめた「自転車ルールブック」を作成。文部科学省は１０月下旬、各都道府県・指定都市教委に同資料を通知し、児童生徒への効果的な交通安全教育の推進を求めた。

(解説 2025-11-11付)