【解説】わいせつ教員DB　活用３割

（解説 2025-12-25付）

　文部科学省は教員性暴力等防止法に基づくデータベース活用状況の調査結果をまとめた。国公私立学校の教員採用権者によるデータベース活用率は３０・６％。松本洋平文科大臣は２３日の記者会見で、データベースの活用の徹底を図る実効性ある対策を検討する考えを示した。

　特定免許状失効者管理システムによるデータベースは、教育委員会が教職員を雇用する際、児童生徒性暴力を行ったことが原因で教員免許状を失効または取り上げになったことがないかどうかを確認する仕組み。子どもと関わる全ての事業者を対象にする「日本版DBS」と異なり、確認の対象は教員免許の失効者に限られる。

　教員任命権者によるシステムの活用状況を把握するための初の調査で、１万１９８１団体から回答を得た。調査時期は８～１２月。

　国公私立学校の教員採用権者によるデータベース活用率は３０・６％。都道府県・指定都市教委が８３・６％、附属学校を置く国立大学法人が６６・１％、市区町村教委が４３・２％、幼保連携型認定こども園設置市区町村が４１・３％、学校法人等が２８・１％だった。

　活用できていなかった理由は「活用すべき対象を正しく理解していなかった」「活用が義務と認識していなかった」などデータベースに対する理解不足が挙がった。

　文科省は２３日付で全国の学校設置者にデータベースの活用徹底を呼びかける通知を発出。今後、ユーザー登録の説明動画や手順をより簡略化した資料を作成・周知するとしている。

　会見で松本大臣は、全ての教員採用権者にデータベースを確実に活用させる実効的な対策を検討していると説明。「まとまり次第実行に移し、子どもたちへの性暴力の根絶を果たしていきたい」と述べた。

(解説 2025-12-25付)