【解説】特別支援免許　見直しへ

（解説 2026-01-09付）

　中教審教員養成部会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ特別支援教育作業部会は７日、特別支援学校教諭の免許制度の見直しに向けた審議を開始した。特別な支援が必要な児童生徒が増加し、多様性を包摂する教育環境の構築が一層重要になる中、教職課程で身に付けるべき資質・能力、免許取得の促進方策を探る。

　中教審のＷＧは現在、教員免許の取得に必要な単位数を２０単位以上削減する制度改革を構想。削減分を各教科の専門事項、児童生徒理解、特別支援教育といった学修に充て、学生が自らの強み・専門性を高める柔軟性の高いカリキュラムに改める。

　文部科学省の６年度調査によると、特別支援教育を受ける児童生徒数は６８万人となり、２０年前の３・８倍に増加。特に知的障がいの子どもが増加している。義務教育段階全体に占める割合は１・６％から７・３％に上昇した。

　特別支援学校における在籍校の障がい種別免許状の保有率は５年度時点で８７・２％で上昇傾向にあるが１００％には至っていない。障がい種別では視覚障がいが６５・３％、聴覚障がいが６０・３％と比較的低く、該当する教職課程を有する大学が少ないことも要因になっている。

　通常学級で学習・行動面で著しい困難がある小中学生の割合は８・８％、高校は２・２％（いずれも推定値）となっており、通級指導を受ける児童生徒や特別支援学級に在籍する児童生徒の数はいずれも増加している。

　こうした状況を踏まえて、中教審は幼小中高の教職課程で「教育における多様性の包摂」を新設することを検討している。教育実習では特別支援学校（学級）の実習を含め、特別支援教育の学びを必須化する考え。

(解説 2026-01-09付)