最新記事一覧（解説）
解説
【解説】大卒離職者 ３３％に低下
厚生労働省は、新規学卒就職者の離職状況(令和４年３月卒業者)を公表した。就職後３年以内の新規大学卒就職者の離職率は３３・８％となり、前年度と比べ１・１ポイント低下した。 大卒者の離職率は平成７年から３割を上回るようになり、１２年卒で最高値の３６・５％を記録して以来、増減を繰り返している。 ...(2025-10-28) 全て読む
【解説】若者１０万人を総合調査
こども家庭庁は８年度、若者世代約１０万人を対象とする総合的な調査の実施を計画している。多様な境遇にある若者の困り感や支援のニーズなどを把握し、若者世代のための政策を本格的に始動する。 若者世代を対象とする調査はこれまで内閣府が実施してきたが、１０万人規模での調査は今回が初めてになる。多様な...(2025-10-27) 全て読む
【解説】医ケア児預かり支援高需要
道は、７年度医療的ケア児に関する状況調査結果をまとめた。札幌市を除く道内の医療的ケア児の人数は４００人に上り、同水準で推移している。 対象は２０歳未満の在宅の医療的ケア児で、４月１日時点の状況を調査した。 就学状況をみると、小学校通常学級が１４人、特別支援学級が５４人、特別支援学校...(2025-10-24) 全て読む
【解説】子育て費用 ２１７２万円
第１子の１８年間の子育て費用は約２１７２万円となり、１５年前と比べやや増加したことが国立成育医療研究センターの調査で分かった。幼児教育の無償化や医療費助成など公的支援が拡充された一方、生活費の増加が顕著になっている。 調査は小中学生、高校生の母親４１６６人が対象。 出生から高校３年...(2025-10-23) 全て読む
【解説】体力 ６～１９歳で向上
スポーツ庁は、６年度体力・運動能力調査の報告書を公表した。新体力テストが施行された平成１０年度と令和６年度を比較した結果、６～１９歳の男女いずれの年代も令和６年度の方が各種目の合計点が高いことが分かった。 今回は、新体力テスト調査が始まって以降、２７回分の「体力・運動能力の総合評価」のデー...(2025-10-22) 全て読む
【解説】遺族に寄り添う対応促す
文部科学省は「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針」改訂案をまとめた。基本調査の様式や遺族への説明資料を新たに作成し、遺族に寄り添った対応を促すため内容を充実させる。今後パブリックコメントを実施し、年内をめどに策定する。 自殺の背景調査は、自殺の再発防止や事実に向き合いたい遺族等の希...(2025-10-20) 全て読む
【解説】探究と学びの往還が重要
中教審教育課程部会の生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループにおいて、次期学習指導要領の在り方に関する審議が始まった。各教科の探究・学びとの往還、探究プロセスの在り方、情報活用能力を踏まえた個人およびグループでの探究や多様なテーマ設定が議論の柱になる。 全国学力・学習状況調査では、...(2025-10-17) 全て読む
教科の魅力示す指導要領に
学習指導要領の構造化は、より「深い学び」を実現するイメージを発展させ、教師が「つかみ取りやすくする」ための改善を図ることがねらい。これからの社会を切り拓く子どもの資質・能力をより明らかにすることで、次期学習指導要領が目指す「“好き”を育み“得意”を伸...(2025-10-16) 全て読む
【解説】不登校教育課程に特例
不登校児童生徒を対象とした教育課程編成の特例制度の創設に向けた検討が１０月から中教審の教育課程部会のワーキンググループで始まった。校内外の教育支援センターの学びを取り入れ、学校が必要に応じて特別な教育課程を編成・実施できる仕組みを創設する。 公立中学校の校内教育支援センターの設置率は４６・...(2025-10-15) 全て読む
【解説】理科教育の再構築へ審議
１０月はノーベル賞の受賞が相次いだ。生理学・医学賞に大阪大学特任教授の坂口志文氏、化学賞に京都大学特別教授の北川進氏が選ばれ、科学を志す若者の大きな励みになっている。同時期に次期学習指導要領における理科の審議が始まり、将来の科学人材を育成する大きな岐路を迎える。 わが国の状況をみると、理工...(2025-10-13) 全て読む
【解説】働き方改革加速化を
日本の教員の勤務実態は改善傾向にあるものの、諸外国と比較して依然として多忙な実態があらためて明らかになった。教員の欠員で生じる追加的業務への負担やストレスも高まり、わが国における課題が浮き彫りになっている。 仕事時間の内訳をみると、授業時間は小・中学校いずれも国際平均より短い一方、授業準備...(2025-10-08) 全て読む
【解説】「夫婦同姓を維持」２割
選択的夫婦別姓制度に関して「夫婦同姓を維持すべき」と回答した割合が全体の２割程度にとどまったことが、日本財団の第７３回１８歳意識調査で分かった。 現在日本では、民法の定めで夫婦どちらかの姓を選択し、同姓になることが義務付けられている。国会においても現在、選択的夫婦別姓制度の導入について議論...(2025-10-07) 全て読む
【解説】外国籍の子 １５％増
文部科学省は６年度外国人の子どもの就学状況等調査結果を公表した。札幌市を含む道内小・中学校における外国人の子どもの数は１５・１％増の９６５人。このうち札幌市では１６・７％増の５１６人と大幅に増加した。不就学または不就学の可能性のある道内の子どもは９８人で、札幌市が全体の７割を占めた。 調査...(2025-10-06) 全て読む
【解説】個に着目し学力底上げを
文部科学省は７年度学力調査から「平均」ではなく「分布」で捉える公表方法に変更。各教科の平均正答数の分布を４分位層に基づきＡ～Ｄの４層で示した。 正答数の少ない「Ｄ層」の割合は都道府県間で差があり、小学校の算数では１５・２～３０・１％、中学校の数学では１８・８～３５・５％と開きがある。札幌市を含...(2025-10-02) 全て読む
【解説】国語で育成する力 審議へ
中教審の教育課程部会国語ワーキンググループは９月２９日に初会合を開き、次期学習指導要領の国語科の在り方を審議した。コミュニケーション能力の育成やデジタル化の負の側面である誤情報への対応能力などが論点に。次回会議から個別の審議を開始し、８年秋ごろに方向性を固める。 現行の学習指導要領では、言...(2025-10-01) 全て読む
【解説】専門人材の支援が鍵に
生成ＡＩをはじめデジタル技術が急速に進化する中、次期学習指導要領では端末やクラウドによるデジタル学習基盤を前提に、情報活用能力の抜本的向上を目指す。 小学校の総合的な学習の時間では新たに「情報の領域（仮称）」を付加。低学年では使用ルールや情報技術の特性について体験を通して学び、中・高学年では基本操...(2025-09-29) 全て読む
【解説】ＡＩ時代の英語教育を議論
中教審の教育課程部会外国語ワーキンググループは２４日に初会合を開き、次期学習指導要領における外国語教育の在り方の審議を開始した。生成ＡＩの進化で高精度の翻訳が可能になる中、外国語を学ぶ本質的意義の再定義が焦点となる。 現行の学習指導要領から小学校の３・４年生で「外国語活動」、５・６年生で「外国語」...(2025-09-26) 全て読む
【解説】メタバース導入が拡大
仮想空間でコミュニケーションができるメタバースの利用が多分野に広がっている。デバイスの低廉化・軽量化によって市場規模は急速に拡大。医療、建設、観光といった民間企業のみならず、教育や行政で活用する動きも見られている。 教育分野では、角川ドワンゴ学園のＮ高校が３年度からバーチャル学習を導入。全生徒にＨ...(2025-09-25) 全て読む
【解説】教員免許の在り方議論へ
中教審の教員養成部会は１９日、教職課程の在り方を検討するワーキンググループ（WG）および作業部会の設置を決定した。教員免許状の必要単位数を見直すほか、幼稚園と特別支援学校、養護教諭・栄養教諭の免許状の在り方を議論。社会人の入職促進に向けた制度の在り方も俎上に載せる。 中教審は学習指導要領の改訂と並...(2025-09-24) 全て読む
【解説】不祥事は他人事ではない
６月下旬、道外の教員グループによる盗撮事件が明るみになった。道教委は７月、札幌市を除く市町村立学校長、道立学校長らに対し服務規律保持の徹底を強く要請。併せて行われた学校施設内の緊急点検では、教員による隠しカメラ等の設置はなかったことが確認された。 それだけに、道内中学校の現職教員逮捕を伝える１８日...(2025-09-22) 全て読む
