最新記事一覧（解説）
解説
大学生の内定率 ８４・６％
文部科学省と厚生労働省は、８年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（昨年１２月１日現在）をまとめた。大学生の就職内定率は、前年同期から０・３ポイント上昇して８４・６％となった。深刻な人手不足を背景に、企業の積極的な採用姿勢が続いており、高い水準が続いている。 国公私立大学６２校、短大２０校...(2026-01-28) 全て読む
【解説】成長型経済支える人材育成を
２２日に開かれた第１回経済財政諮問会議で、国・地方の基礎的財政収支（PB）が、８年度は８０００億円の赤字に転じることが示された。有識者は、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立に向けて、伸ばすべき大学への優先的リソース配分や、初等中等教育の抜本改革などによる人材育成の具体化と着手などをあらためて指...(2026-01-27) 全て読む
【解説】学校適正配置の議論素案
文部科学省は「令和の日本型学校教育」を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議の議論のまとめ素案をまとめた。人口減少や教員不足の現状を踏まえ、学校の統合や小規模校の存続を検討する際の考え方を再整理し、約１０年ぶりに手引の改訂を検討する。 児童生徒数の減少に伴い、標...(2026-01-26) 全て読む
【解説】不登校経験・兆候 ３６％
㈱ベネッセコーポレーションは、不登校・フリースクールに対する保護者の意識調査結果をまとめた。不登校の経験や兆候があると回答した保護者は全体の３６・４％。体調、発達特性、人間関係など複数の環境要因があり、子どもたちの学習環境の選択肢を増やす重要性を示唆している。 小中学生の保護者２２４０人を...(2026-01-22) 全て読む
【解説】暴力動画拡散 省庁対応へ
文部科学省とこども家庭庁は１６日、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開き、子どもの暴力行為・いじめに係る緊急対応事項を決定した。相談・通報窓口を一覧化して教育委員会・保護者に周知するほか、人権侵害につながりかねない動画・誹謗中傷が拡散した場合に備え、事業者への削除要請の手段を周知することを申...(2026-01-20) 全て読む
【解説】ヒグマ警報・注意報改正へ
道は、ヒグマ警報・注意報の発出基準を改正する。市街地に出没した場合、足跡やふんなどの痕跡が確認された場合など、人身被害が発生する恐れが高まっている段階から発出できるように。柔軟な運用を図り、より効果的な注意喚起につなげていく。 昨年、ヒグマの市街地への出没が道内各地で相次いだ。７月には福島...(2026-01-19) 全て読む
【解説】暴力行為等の再確認を
中高生による暴力行為の動画が拡散した事案を受け、文部科学省は１４日、全国の教育長を集めた緊急対策会議を開いた。３学期中に見過ごされている暴力行為・いじめがないかあらためて確認するほか、情報モラル教育の実施を求めた。 １月、栃木県など複数の地域で中高生による暴力行為の動画がSNSで拡散する事...(2026-01-16) 全て読む
【解説】苦情対応 教頭の負担に
副校長・教頭が疲労・ストレスを感じる業務として、５年連続で「苦情対応」が最多になっていることが全国公立学校教頭会（全公教）の調査で分かった。学校単独で対応困難な案件もあり、責任の重さが過大なストレスになっている。 調査は４６都道府県の教頭２万７１０８人を対象に、昨年６、７月に実施した。回答...(2026-01-15) 全て読む
【解説】暴行動画拡散で対策会議
生徒による暴力行為の動画が拡散した事案を受け、松本洋平文部科学大臣は９日の記者会見で、全国の教育長を集めた緊急対策会議を開催する考えを示した。こども家庭庁や警察庁と連携した会議も開催し、今後の対応を示す。 児童生徒による６年度の暴力行為は前年度比１８・２％増の１２万８８５９件で、４年連続の...(2026-01-14) 全て読む
【解説】教職員未配置 １・３７倍に
全日本教職員組合（全教）は８日、教職員未配置実態調査結果（１０月１日時点）を公表した。３５都道府県・１３政令市で４６１５人の教職員の未配置が発生。５月時点の前回調査と比べて１・３７倍に増加した。 調査は３５都道府県・１３政令市の公立学校などを対象に実施。教員、産休育休の代替者、短時間勤務時...(2026-01-13) 全て読む
【解説】特別支援免許 見直しへ
中教審教員養成部会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ特別支援教育作業部会は７日、特別支援学校教諭の免許制度の見直しに向けた審議を開始した。特別な支援が必要な児童生徒が増加し、多様性を包摂する教育環境の構築が一層重要になる中、教職課程で身に付けるべき資質・能力、免許取得の促進方策を探る。...(2026-01-09) 全て読む
【解説】オンラインの仲間が支え
「オンラインでつながる仲間の支えが受験勉強の支えになる」と回答した中高生の割合が約６割に上ることが、㈱ベネッセコーポレーションの調査で明らかになった。 同社が提供する学習管理アプリ「StudyCast」を利用する全国の中高生を対象に、学習スタイルを調査。昨年１２月２～７日の期間で９０２人か...(2026-01-08) 全て読む
【解説】新成人 ４万２３４１人
１２日は成人の日。道内では、全１７９市町村が成人式等の式典の実施を予定している。 道教委がまとめた「８年成人の日等に関する調査結果（１１月１日現在）」によると、道内の１８歳の該当者（平成１９年１月２日～２０年１月１日生）数は、対前年比８１４人増の４万２３４１人。うち札幌市は６０１人増の１万...(2026-01-06) 全て読む
【解説】精神疾患で７０８７人休職
全国の精神疾患による教職員の病気休職者数は７０８７人となり、２年連続で７０００人を上回ったことが文部科学省の６年度公立学校教職員の人事行政調査で分かった。要因は「児童生徒に対する指導」「職場の対人関係」が多く、勤務年数は「１年以上２年未満」が最多になっている。 調査は、教職員の人事管理に資...(2025-12-26) 全て読む
【解説】わいせつ教員DB 活用３割
文部科学省は教員性暴力等防止法に基づくデータベース活用状況の調査結果をまとめた。国公私立学校の教員採用権者によるデータベース活用率は３０・６％。松本洋平文科大臣は２３日の記者会見で、データベースの活用の徹底を図る実効性ある対策を検討する考えを示した。 特定免許状失効者管理システムによるデー...(2025-12-25) 全て読む
【解説】同級生等が性的画像作成
生成ＡＩや画像加工アプリ等を活用し、実在する児童生徒の性的画像を作成する「性的ディープフェイク」による被害が問題になっている。警察庁の調査によると、１～９月の相談事案は７９件。加害者の約半数が被害者と同級生・同じ学校の児童生徒で、多くは学校内の人間関係の中で行われている実態が分かった。 相...(2025-12-23) 全て読む
【解説】教職課程運用の調査結果
文部科学省は、１８日の中教審教員養成部会教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループの第４回会合で、教職課程の運営に係るアンケート調査の結果をまとめた。 アンケートは、８５８の大学・短大を対象に実施。７４・４％に当たる６３８の大学・短大から回答を得た。 介護等体験の教育効果に関わっ...(2025-12-22) 全て読む
小学生の今年の漢字は「楽」
㈱ベネッセコーポレーションが提供する小学生の学習・生活を支援する通信教育講座「進研ゼミ 小学講座」会員の小学生が選ぶ「今年の漢字」の１位に「楽」が選ばれた。 進研ゼミでは、日本漢字能力検定協会の「今年の漢字」の一環で、昨年から小学生が選ぶ「今年の漢字」を全国の会員から募集。ことしの漢字から...(2025-12-19) 全て読む
【解説】ローマ字つづり ヘボン式に
政府は１６日、「訓令式」としていたローマ字のつづり方を「ヘボン式」に変更することを閣議決定した。法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など社会生活で書き表す際のよりどころとする。文部科学省は、内閣告示が行われる２２日付で学習指導要領の解説を改訂するとしている。 昭和２９年にローマ字のつづり方を内...(2025-12-18) 全て読む
【解説】生成AIの学習利用進む
生成ＡＩを活用した高校生は８７・６％に上ったことが㈱ベネッセコーポレーションの調査で分かった。分からない問題の解決方法として６割、悩んだ時の相談相手として３割が利用しており、デジタルによって学習・相談の在り方が大きく変化している。 調査は全国の高校１～３年生７５６人から回答を得た。 ...(2025-12-17) 全て読む
