最新記事一覧（解説）
解説
【解説】生成ＡＩ 小学生が感じる長短は？
生成ＡＩの利活用が拡大する中「使い方に関する話し合いをしたことがある」家庭の割合が５０・９％にとどまることが、㈱ベネッセコーポレーションの調査で明らかになった。 同社が提供する通信教育講座「進研ゼミ小学講座」を受講する全国の小学生とその保護者を対象に、インターネットで調査。親子１０３２組か...(2025-11-28) 全て読む
高大改革へ知事会提言
全国知事会は２６日、東京都内の都道府県会館で全国知事会議を開き、高校無償化を契機とした高校・大学等の改革による人材育成の強化を提言した。地方創生や産業活性化を担う人材を育成するため、公立高校の特色化・魅力化や専門高校の機能強化・高度化への支援を国策として行うよう要望。遠距離通学の負担軽減に向けた支...(2025-11-27) 全て読む
【解説】いじめ重大事態の事例分析
専門家会議が全国のいじめ重大事態調査報告を分析した結果、「生徒指導の基本的な取組の未実施」「未然防止の取組の形骸化」が共通点として挙がった。認知・把握した時点で適切に対応していれば重大事態に至らなかった可能性のある事案もあり、問題発見時における初動の重要性をあらためて示唆している。 ＳＮＳ...(2025-11-26) 全て読む
【解説】体験活動の不足 ４割実感
「子どもたちが多様な体験活動を経験できていない」と考える割合は４２・４％に上ることが、道が実施した道民意識調査で分かった。経済的・時間的負担を課題と捉える声は１８～２９歳の子育て世代で７１・７％と高く、家庭環境による体験格差の広がりが懸念される。 道内に居住する１８歳以上８１４人から回答を...(2025-11-24) 全て読む
【解説】複式学級の魅力発信を
複式学級では、わたり・ずらしなど単式学級とは異なる高度かつ専門的な指導技術を要する。複式学級での経験がない中で赴任する教員も多く、日々の業務と並行しながら研修などを通して熱心にノウハウを積み重ねている。 多学年学級担当手当は本来、２学年編制で日額２９０円、３学年編制で日額３５０円と設定され...(2025-11-20) 全て読む
【解説】社教人材養成講習を再編
文部科学省は１７日のワーキング・グループで、社会教育主事・社会教育士養成の枠組みを再編する検討に着手した。それぞれに求められる役割を踏まえ養成講習のカリキュラムを再構築し、広がり続ける社会教育の裾野に対応する。 社会教育士の称号は２年度から創設され、６年度までの称号付与数は合計９６９３人。...(2025-11-19) 全て読む
【解説】教師の環境整備へ緊急声明
中教審初等中等教育分科会の貞広斎子部会長は１２日、松本洋平文部科学大臣に「教師を取り巻く環境整備に向けた緊急声明」を提出した。中学校の３５人学級の実現、不登校対応に必要な教職員定数の改善など、学校における働き方改革を加速化させる人員体制の整備を求めた。 ６月に改正給特法が成立。付則では８年...(2025-11-17) 全て読む
【解説】教師に身近な指導要領に
紙の学習指導要領は各学校種や参考資料などを含めて３００～５００ページ程度、参考資料になる解説は１冊１５０～３００ページ程度の厚みがある。限られた授業準備の時間の中、指導案などを作成する際に参照・引用するのに時間を要する課題がある。 ウェブ版では、検索性や利便性向上、教科・学年・学校種間の関...(2025-11-14) 全て読む
【解説】３要領・指針改訂へ議論
次期幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に向けた議論が中教審初等中等教育分科会教育課程部会幼児教育ワーキンググループで始まった。小学校学習指導要領との連続性を図り、直接体験の一層の充実や「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の活用の改善などを検討する。現行の指...(2025-11-13) 全て読む
【解説】抜本的な現場支援が必要
「情報活用能力の抜本的向上」は次期学習指導要領で掲げる重点の一つになる。「情報ブロック」「ミニ探究ユニット」の循環を通した学びは他教科でも活用され、授業全体の質向上につなげる。クラウドツールや学習用アプリを導入する際、事前説明に時間を要する課題があったが、活用方法や留意点を学ぶことで展開がスムーズ...(2025-11-12) 全て読む
【解説】青切符導入でルールブック
８年度から自転車の一定の交通違反に対する交通反則通告制度（青切符）が導入される。反則金の納付によって刑事処分を免れる仕組みが適用され、検挙後の手続きが大きく変わる。通学などで自転車を利用する高校生も対象になり、教育現場でも制度への対応が求められている。 警察庁によると、６年度の自転車による交...(2025-11-11) 全て読む
【解説】不登校経験者の支援ニーズ
小中学生の頃に不登校を経験した社会人の多くが、対人関係やコミュニケーションの取り方に関する相談や支援を求めていたことが、文部科学省の調査で分かった。不登校になったきっかけは友人関係が多く、若年層においては「精神的不調」「身体的不調」の比率が高い傾向が見られた。 調査は１８～５９歳までの不登...(2025-11-10) 全て読む
【解説】１２年間の学びの連続性を
７年度全国学力・学習状況調査北海道版結果報告書では、小中高１２年間を一体的に捉えた観点による分析を充実。元国立教育政策研究所学力調査官２人による分析・考察を掲載している。 道教委は、道立高校の１年生などを対象に道高校学習状況等調査を毎年度実施。小中高の連続性を意識した授業改善等の推進を目...(2025-11-06) 全て読む
高校魅力化へ交付金創設を
中教審委員などで構成する「高校教育改革を実現する会」は１０月３０日、公立高校を支援する交付金の創設を提言した。授業料無償化に伴う公立高校の衰退を防ぐため、年間１０００～２０００億円規模で施設・設備の整備やコーディネーター人材の配置充実などに充てることを求めた。 提言の柱は①専門高校の機能強...(2025-11-05) 全て読む
【解説】クマ対策へ緊急連絡会
各地でクマによる被害が相次ぐ中、文部科学省は１０月３０日付で全国の都道府県・指定都市教委などに対し、学校および登下校の安全確保を求める通知を発出した。同日、首相官邸で開かれた閣僚会議で松本洋平文科大臣は、教育委員会などで構成する「緊急連絡会」を速やかに開催し、情報共有と対策強化を図る考えを示した...(2025-11-04) 全て読む
【解説】高校無償化の大枠合意
自由民主党、日本維新の会、公明党の３党は３０日の実務者協議で、高校授業料の無償化に向けた制度設計の大枠について合意した。①私立通信制高校の就学支援金の支給上限引き上げ②高校生等奨学給付金の対象拡大③外国籍生徒等の対象除外―の３点を新たに盛り込んだ。 ６月に示した大枠整理では、８年度から私立...(2025-10-31) 全て読む
【解説】スマホと読書に負の相関
一日に読書をしない子どもの割合が５２・７％となり、１０年前の３４・３％から１・５倍に増加していることがベネッセ教育総合研究所の調査で分かった。スマートフォンの時間が長いほど読書時間が短い負の相関関係も明らかになった。 同研究所が東京大学社会科学研究所と共同で実施した６年間の調査結果に基づき...(2025-10-30) 全て読む
【解説】部活動改革へ指針骨子案
スポーツ庁は「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（仮称）」骨子案を２７日の有識者会議で示した。地域クラブ活動の認定制度の創設や自治体の推進体制など、次年度から始まる改革実行期間の方向性をまとめている。近日中にパブリックコメントを実施し、１２月上旬ごろまでに策定・公表す...(2025-10-29) 全て読む
