最新記事一覧（解説）
解説
【解説】「夫婦同姓を維持」２割
選択的夫婦別姓制度に関して「夫婦同姓を維持すべき」と回答した割合が全体の２割程度にとどまったことが、日本財団の第７３回１８歳意識調査で分かった。 現在日本では、民法の定めで夫婦どちらかの姓を選択し、同姓になることが義務付けられている。国会においても現在、選択的夫婦別姓制度の導入について議論...(2025-10-07) 全て読む
【解説】外国籍の子 １５％増
文部科学省は６年度外国人の子どもの就学状況等調査結果を公表した。札幌市を含む道内小・中学校における外国人の子どもの数は１５・１％増の９６５人。このうち札幌市では１６・７％増の５１６人と大幅に増加した。不就学または不就学の可能性のある道内の子どもは９８人で、札幌市が全体の７割を占めた。 調査...(2025-10-06) 全て読む
【解説】個に着目し学力底上げを
文部科学省は７年度学力調査から「平均」ではなく「分布」で捉える公表方法に変更。各教科の平均正答数の分布を４分位層に基づきＡ～Ｄの４層で示した。 正答数の少ない「Ｄ層」の割合は都道府県間で差があり、小学校の算数では１５・２～３０・１％、中学校の数学では１８・８～３５・５％と開きがある。札幌市を含...(2025-10-02) 全て読む
【解説】国語で育成する力 審議へ
中教審の教育課程部会国語ワーキンググループは９月２９日に初会合を開き、次期学習指導要領の国語科の在り方を審議した。コミュニケーション能力の育成やデジタル化の負の側面である誤情報への対応能力などが論点に。次回会議から個別の審議を開始し、８年秋ごろに方向性を固める。 現行の学習指導要領では、言...(2025-10-01) 全て読む
【解説】専門人材の支援が鍵に
生成ＡＩをはじめデジタル技術が急速に進化する中、次期学習指導要領では端末やクラウドによるデジタル学習基盤を前提に、情報活用能力の抜本的向上を目指す。 小学校の総合的な学習の時間では新たに「情報の領域（仮称）」を付加。低学年では使用ルールや情報技術の特性について体験を通して学び、中・高学年では基本操...(2025-09-29) 全て読む
【解説】ＡＩ時代の英語教育を議論
中教審の教育課程部会外国語ワーキンググループは２４日に初会合を開き、次期学習指導要領における外国語教育の在り方の審議を開始した。生成ＡＩの進化で高精度の翻訳が可能になる中、外国語を学ぶ本質的意義の再定義が焦点となる。 現行の学習指導要領から小学校の３・４年生で「外国語活動」、５・６年生で「外国語」...(2025-09-26) 全て読む
【解説】メタバース導入が拡大
仮想空間でコミュニケーションができるメタバースの利用が多分野に広がっている。デバイスの低廉化・軽量化によって市場規模は急速に拡大。医療、建設、観光といった民間企業のみならず、教育や行政で活用する動きも見られている。 教育分野では、角川ドワンゴ学園のＮ高校が３年度からバーチャル学習を導入。全生徒にＨ...(2025-09-25) 全て読む
【解説】教員免許の在り方議論へ
中教審の教員養成部会は１９日、教職課程の在り方を検討するワーキンググループ（WG）および作業部会の設置を決定した。教員免許状の必要単位数を見直すほか、幼稚園と特別支援学校、養護教諭・栄養教諭の免許状の在り方を議論。社会人の入職促進に向けた制度の在り方も俎上に載せる。 中教審は学習指導要領の改訂と並...(2025-09-24) 全て読む
【解説】不祥事は他人事ではない
６月下旬、道外の教員グループによる盗撮事件が明るみになった。道教委は７月、札幌市を除く市町村立学校長、道立学校長らに対し服務規律保持の徹底を強く要請。併せて行われた学校施設内の緊急点検では、教員による隠しカメラ等の設置はなかったことが確認された。 それだけに、道内中学校の現職教員逮捕を伝える１８日...(2025-09-22) 全て読む
【解説】デジタル人材の需要・供給
技術革新によって労働市場で求められるスキルは常に変化し、生成ＡＩがそのスピードを加速させている。情報処理推進機構の調査では４割以上の企業が今後必要になるスキルと従業員のスキルにギャップを感じていると回答。ＤＸ推進人材の「質」「量」が不足していると考える企業は７割に上る。 産業界の要請を受け、大学で...(2025-09-19) 全て読む
【解説】日本の教育支出 諸外国下回る
OECD（経済協力開発機構）のカントリーノート「図で見る教育２０２５」によると、わが国における教育投資のＧＤＰ比は３・５％となり、ＯＥＣＤ平均の４・７％を下回っていることが分かった。政府が１人当たりに行っている教育支出（小学校から大学まで）は１万４１３０ドルで、ＯＥＣＤ平均の１万５０２３ドルを下回...(2025-09-18) 全て読む
【解説】防犯カメラ 心理の影響配慮を
こども家庭庁は１２日、こども性暴力防止法施行に向けた中間まとめ案を示した。性暴力発生の抑止力などの観点から防犯カメラの設置は「有効」とし、学校現場の事情に応じて導入を検討する対応案を示した。 中間まとめは、子どもに関わる仕事に就く者の性犯罪歴の確認を義務付ける「日本版ＤＢＳ」の骨格になるもの。国は...(2025-09-17) 全て読む
【解説】自殺対策 全国で推進を
こどもの自殺対策に関する関係省庁会議は１１日、こどもの自殺対策推進パッケージをまとめた。自殺対策基本法の一部改正を踏まえ、国・自治体が取り組む対策を五つの方向性で整理。全国の自治体において、子どもの自殺対策に「地域を問わず着実に」取り組むことを確認した。 児童生徒の６年の自殺者数は５２９人と過去最...(2025-09-16) 全て読む
【解説】結婚・子育て観 男女で大差
「結婚して子どもを育てる人生が望ましい」など、結婚・子育てに対する価値観について、地域差はないものの、男女間で大きな差があることが日本財団の第７２回１８歳意識調査で明らかになった。 今回は全国を①都市圏中心部②都市圏周辺部③地方圏中心部④地方圏周辺部―の４地域に区分し、各都道府県の１６～１９歳男女...(2025-09-11) 全て読む
【解説】教育情報化推進計画見直しへ
文部科学省は８日の中教審デジタル学習基盤特別委員会で、学校教育情報化推進計画の見直しに着手する方針を明らかにした。生成AIの急速な普及やＩＣＴ環境整備などの変化を踏まえ必要な施策を盛り込む。次期推進計画は９年１２月から始まる予定。 計画は「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づき４年１２月に策...(2025-09-10) 全て読む
【解説】記号接地 教員への支援を
６年度全国学力調査経年変化分析調査では、調査以来初めて小中４教科の学力のスコアが低下した。分数・小数・整数といった算数の重要な概念を理解できない割合が上昇していることを示すデータもあり、学力格差拡大の兆候が見られている。 中教審の審議の過程では、こうした状況の背景に「記号接地」の課題が挙がった。実...(2025-09-09) 全て読む
【解説】災害時危険エリアの理解を
７月３０日、ロシア極東カムチャツカ半島付近を震源とする巨大地震が発生。気象庁は、同日午前９時４０分に太平洋沿岸東部、中部、西部に津波警報を発表した。 道教委は、津波注意報・警報の発表を受け関係の六つの教育局に対し、沿岸地域の市町村教委や道立学校に「海辺から離れより高い安全な場所に避難すること」「海...(2025-09-08) 全て読む
【解説】チャットＧＰＴ 自殺予防へ新機能
米国の㈱オープンAIは、１０月中にもチャットGPTにペアレンタルコントロールを導入することを明らかにした。生成ＡＩに相談したことで、若者の自殺を助長したとの疑惑を受けた対応。自殺などのリスクが高い情報を検知した場合、保護者に通知する機能などを付加する。 近年、寄り添ってくれる安心感や匿名性の高さか...(2025-09-05) 全て読む
【解説】サバティカル制度導入を
中教審の教員養成部会は１日、「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策」に関する論点整理案をまとめた。教師の質の向上と量的確保の両立に向けた施策の方向性を整理。教員免許の取得に必要な単位数の見直しや、研究・研修休暇（サバティカル）制度の導入を提言した。 論点整理案は①社会の...(2025-09-03) 全て読む
【解説】高校無償化へ税制改正を
文部科学省は８年度予算概算要求において、高校の授業料無償化に向けた財源確保の税制改正を求めた。機構改正では初等中等教育局において「高校振興課（仮称）」を新設することを要望。高校無償化対応に伴う教育改革を推進する方向性を示した。 経済的事情による教育格差是正のため、国は７年度から公立・私立高校における...(2025-09-02) 全て読む
