【解説】人事院　給与３・６２％増を勧告

（解説 2025-08-08付）

　人事院は７日、国家公務員の給与を１万５０１４円（３・６２％）引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。ボーナスは４・６０月分から４・６５月分に改定。月例給、ボーナスの引き上げは４年連続、月例給の３％以上の引き上げは平成３年度以来３４年ぶりになる。

　人事院は国家公務員と民間の４月分の給与を調査した上で精密に比較し、較差を埋めることを基本に勧告を行っている。

　人材獲得上の競合相手になる企業を勘案し、これまで５０人以上としていた企業規模を１００人以上に、中央省庁に関しては「５００人以上」から「１０００人以上」に見直した。

　競争力向上のために初任給を大幅に引き上げ、一般職の初任給は大卒総合職で約５・２％（１万２０００円）増の２４万２０００円、大卒一般職では約５・５％（１万２０００円）増の２３万２０００円、高卒一般職で約６・５％（１万２３００円）増の２０万３００円とする。

　これら若年層に重点を起きつつ、その他の職員も給与を改定し、１級（係員）は５・２％、２級（主任等）は４・２％、全体で３・３％の増とした。

　ボーナスに関しては、期末手当・勤勉手当の支給月数をいずれも０・０２５月分引き上げ、４・６０月分から４・６５月分のベースアップとする。

　職務・職責をより重視した新たな給与体系に移行するため、昇格前の級に一定期間在級することを求める制度（在級期間表）を８年度から廃止するとともに、１ヵ月当たり５０００円を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当を新設する。

　また、最低賃金の上昇が続いている状況を踏まえ、月例給与水準が地域別最低賃金に相当する額を下回る場合、差額を補填する手当も開始するとした。

(解説 2025-08-08付)