【解説】生涯学習センター　２・１倍に

（解説 2025-08-06付）

　文部科学省は６年度社会教育調査の中間報告を公表した。生涯学習センターの施設数は前回調査の３年前と比べて２・１倍と大幅に増加。社会教育主事の数は２・０％増の１４８１人と増加に転じた。

　調査は社会教育行政に必要な基本的事項を明らかにするため概ね３年ごとに実施している。

　調査対象は都道府県・市町村、公民館、図書館、博物館、青少年教育施設、女性教育施設、社会体育施設、民間体育施設、劇場・音楽堂等、生涯学習センター。

　施設数の推移をみると、公民館、青少年教育施設、社会体育施設が減少傾向にある一方、生涯学習センターが１１７・５％増の１０７９施設、博物館が３・０％増の１３４４施設、図書館が０・２％増の３４００施設などと過去最多になった。

　公立の社会教育施設における指定管理者制度（公施設の目的達成を法人・団体が代行する制度）の導入率は３２・８％。施設別では劇場・音楽堂等が６０・１％、青少年教育施設が４６・３％、社会体育施設が４２・１％と高かった。

　指導系職員の総数は４・９％増の７万２３５６人。このうち図書館司書は３・９％増の２万２３７５人、社会体育施設の指導系職員は１１・２％増の２万９１１人、社会教育主事は２・０％増の１４８１人といずれも過去最多になった。

　コロナ禍が明けたことで、５年度間における１施設当たりの社会教育施設の利用者数は１６・５％増の４万９３７６人に増加した。施設別では劇場・音楽堂等が２・７倍、青少年教育施設は２・１倍、博物館が１・９倍となった。

　５年度間における図書館の国民１人当たり貸出冊数は０・６冊増の４・８冊、貸出回数は０・２回増の１・３回といずれも増加している。

(解説 2025-08-06付)