【解説】日本の研究力　相対的に低下

（解説 2025-08-19付）

　文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた科学技術指標２０２５によると、日本の論文数は減少傾向にあり、前年の５位から７位に下降したことが分かった。注目度の高い論文数は引き続き１３位となり、日本の研究力が相対的に低下している。

　指標は主要各国における科学技術活動を把握する基礎資料として毎年度作成。

　わが国の産学官を合わせた研究開発費・研究者数は主要７ヵ国（日米独仏英中韓）中３位。論文数は２０１０年代半ばから増加していたが、最新年では７位に。論文生産への関与度では７位、貢献度では５位でいずれも下降している。

　部門別では大学等が全体の７５％、公的機関が１４％、企業が５％の論文を産出している。分野別にみると環境・地球科学、工学、臨床医学の分野で前年比２０％以上と大きく増加した一方、化学分野で減少した。

　国際共著論文の比率は英国が７４・３％、ドイツが６３・３％、フランスが６６・２％と高く、研究活動の国際化が進みつつある。わが国では３６・２％と１０年前と比較して７・７ポイント上昇しているものの、国際共著相手国としての存在感は低下傾向に。

　諸外国の状況をみると、国際共著論文数は中国が１４万件以上で最多。国際共著論文に占める米国のシェアは３２・２％に低下した一方、中国は２９・９％に上昇し、存在感がより大きくなっている。米国では中国との共著比率が２４・４％とピーク時の２９・０％から低下傾向にあり、政治的動向が研究活動に影響を与えている可能性を示唆している。

　阿部俊子文科大臣は１５日の記者会見で、日本の研究力低下を課題として捉え、科学技術人材への投資拡大、ＡＩ　for Science（ＡＩによる科学）実現などを予算概算要求に盛り込む考えを示した。

(解説 2025-08-19付)