【解説】教育長人材のマッチング支援へ

（解説 2025-08-26付）

　教育長人選時における外部支援の活用ニーズが約４４％あることが、PwCコンサルティング合同会社、一般社団法人LEAPによる調査で分かった。社会情勢の変化を捉え、学びの変革をリードする教育長の役割はこれまで以上に重要になっているとし、両社は今後、教育分野におけるリーダーのマッチングを図るビジネスモデルを検討する。

　調査は経済産業省の「未来の教室」実証事業の一環として、外部からの教育人材獲得のニーズを把握するため実施。全国青年市長会・全国若手町村長会の協力を得て、主に市区町村の首長６１人から回答を得た。調査時点は６年１０月２８日～１２月６日。

　現在の教育長の人選方法は「首長の既存の人脈を活用」が約４９％と最も多く、「教育長からの紹介」「その他教育関係者からの紹介」と続いた。教育長の人選に関する課題は「候補者の多様性の不足」「要件に見合う人材の不足」が多い。

　自治体が教育長に求めるタイプは「維持型」よりも「変革型」、「調整型」よりも「統率型」の傾向が強く、事務局・学校に新たなビジョンを示し、主体になって行動する人材が求められていることが分かった。

　教育長に期待する資質・能力は、効果的な業務の割り当てを行い課題をやり遂げる「実行」が最も多く、「判断」「企画」「構想」「チーム形成」と続いた。

　教育長人選時における外部支援のニーズが一定程度あるものの、有償による支援の可能性は全体の約８％、予算規模想定は１００万～３００万円程度にとどまった。このため報告書ではビジネスベースでのマッチングを前提にするには時期尚早としつつ、７年度から全国規模でマッチングの実証を進め、マーケット拡大を模索する方向性を示している。

(解説 2025-08-26付)