【解説】高校無償化へ税制改正を

（解説 2025-09-02付）

文部科学省は８年度予算概算要求において、高校の授業料無償化に向けた財源確保の税制改正を求めた。機構改正では初等中等教育局において「高校振興課（仮称）」を新設することを要望。高校無償化対応に伴う教育改革を推進する方向性を示した。

　経済的事情による教育格差是正のため、国は７年度から公立・私立高校における就学支援金の所得制限を撤廃。８年度からは収入要件を撤廃し、公立高校の生徒に１１万８８００円を支給するほか、私立高校の生徒に全国の授業料平均相当額（４５万７０００円）を支給する予定になっている。

　一方、施策の実現に当たっては恒久的な安定財源の確保が課題になっている。７年度の先行措置分には約１０００億円を要したほか、８年度以降は毎年度、約４０００億円を上回る財源が必要になることが見込まれている。

　地域に人材を輩出する拠点としての役割から、地方の公立高校の衰退を懸念する声も大きい。６月に示された「三党合意に基づく高校無償化に関する論点の大枠整理」によると、高校教育改革や施設の老朽化対策などの教育環境を実施する付金などの新たな財政支援を必要としている。

　地方の成長の根幹になる農林水産業、工業・商業などを支える専門人材を育成する専門高校の役割も一層重要になっており、８年度予算概算要求では産業分野を支える人材を育成するマイスター・ハイスクール事業の後継事業や、専門高校に専門人材を派遣する人材バンクの構築などの支援策を検討する。

　阿部大臣は、税制改正では具体的な税目を特定しない「事項要求」として財務省に要望を提出する考えを示し「３党の実務担当者の検討状況を踏まえ、必要な対応をしっかり検討していきたい」と述べた。

(解説 2025-09-02付)