【解説】災害時危険エリアの理解を

（解説 2025-09-08付）

　７月３０日、ロシア極東カムチャツカ半島付近を震源とする巨大地震が発生。気象庁は、同日午前９時４０分に太平洋沿岸東部、中部、西部に津波警報を発表した。

　道教委は、津波注意報・警報の発表を受け関係の六つの教育局に対し、沿岸地域の市町村教委や道立学校に「海辺から離れより高い安全な場所に避難すること」「海辺および河川の活動を予定している場合は、直ちに中止し、児童生徒や教職員の安全確保に万全を期すこと」などの注意喚起を行うよう指示。その日は夏季休業中だったため、児童生徒の実態を把握した上で、市町村の防災担当部局との連携や児童生徒の安全対策などの視点での検証が必要と考え、対応に奔走した。

　夏季休業中の８月１３日に避難指示を出した３６市町村教委への聞き取りを行ったほか、２学期の始業式直前の８月２２日に今回の事案を踏まえた自然災害への迅速な対応に向け、危機管理マニュアルの見直し・改善や地域と連携した実践的な避難訓練の実施などの取組を進めるよう各市町村教委と学校に通知。詳細に実態を把握し、今後の被災地等、緊急時の安全確保に向けた取組に生かすため、避難指示が出た地域の小中高校や児童生徒などを対象にアンケート調査を実施した。

　調査結果を受け道教委は、休日等に家庭や児童生徒に迅速に注意喚起を行うことや、児童生徒に対し災害時の危険エリア・避難行動の重要性をより一層理解させる必要性を強調。今後アンケート結果を分析した上で、道総務部危機対策課との連携を図り、長期休業期間中や土日、祝日、放課後等の学校管理下ではない時間等の家庭や児童生徒に対する連絡体制や安全確保の方法などを検討し、各市町村教委や学校と連携して、児童生徒の安全確保に向けて取組を進める。

(解説 2025-09-08付)